2121 MIXI

2121
2026/08/18
時価
2350億円
PER 予
8.93倍
2010年以降
赤字-102.13倍
(2010-2026年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.56-10.49倍
(2010-2026年)
配当 予
4.52%
ROE 予
13.31%
ROA 予
8.84%
資料
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のれん

【資料】
有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
31億1000万
2020年3月31日 +456.75%
173億1500万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する時間を個別に見積もり、その期間(4~13年)で均等償却しております。2020/06/29 12:22
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ミクシィの運営する店舗が、収益を望めなくなったこと及び新規サービスの開発が中止になったことにより、減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/29 12:22
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の調整額△13,729百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,360百万円及びのれん償却額△768百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△11,601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
2020/06/29 12:22
#4 事業等のリスク
(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について
2020/06/29 12:22
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2019年2月28日に行われた株式会社チャリ・ロトとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,121百万円は、会計処理の確定により2,010百万円減少し、3,110百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が2,898百万円増加し、繰延税金負債が887百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが2,010百万円減少し、顧客関連資産が2,898百万円、繰延税金負債が887百万円それぞれ増加しております。
(取得による企業結合)
2020/06/29 12:22
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/29 12:22
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
(調整)
のれん償却額-%0.9%
評価性引当額-%△15.6%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
2020/06/29 12:22
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2020/06/29 12:22
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が146,119百万円(前連結会計年度末比14,704百万円減少)となり、主な要因としては、固定資産取得及び有価証券取得による現金及び預金の減少があげられます。固定資産は53,859百万円(前連結会計年度末比21,728百万円増加)となり、主な要因としては、子会社の新規取得によるのれんの増加があげられます。
負債については、流動負債が13,759百万円(前連結会計年度末比1,311百万円増加)となり、主な要因としては、子会社の新規取得による前受金の増加があげられます。固定負債は5,280百万円(前連結会計年度末比3,764百万円増加)となり、主な要因としては、子会社の長期借入金の増加があげられます。純資産は180,938百万円(前連結会計年度末比1,947百万円増加)となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。
2020/06/29 12:22
#10 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/29 12:22
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する時間を個別に見積もり、その期間(4~13年)で均等償却しております。
2020/06/29 12:22

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