建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/27 11:21

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	-	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	6	百万円	4	百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物	5,050	百万円	4,781	百万円
土地	2,698	百万円	2,698	百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	金額(百万円)
スポーツ事業	事業用資産	東京都江東区等	建物	2
			工具器具備品	2
			有形固定資産(その他)	0
			ソフトウェア	20
			商標権	18
			長期前払費用	104
		静岡県伊東市	建物	96
		オーストラリアビクトリア州	工具器具備品	12
			無形固定資産(その他)	11

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
スポーツ事業において東京フットボールクラブ株式会社、株式会社チャリ・ロト及びMGB AUSTRALIA PTY LTDにかかる固定資産について、想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したこと等により、減損損失を認識しております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2025/06/27 11:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/27 11:21

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*2)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3)敷金及び保証金の回収が最終的に見込められないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。
(*4)敷金及び保証金のうち、500百万円については、返還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため「敷金及び保証金」には含めておりません。

2025/06/27 11:21