有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役会は、常勤監査役1名(提出日現在男性1名)、非常勤監査役2名(提出日現在男性1名、女性1名)の3名で構成され、いずれの監査役も一般株主と利益相反の恐れがない独立社外役員となっております。監査役の最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、また最低1名は法律に関する高度な専門性を有する者を含めることとしております。
監査役会議長は常勤監査役の中から選任することとしております。
また、監査役の職務の遂行をサポートするため、監査役室を設置しスタッフを配員しております。
(監査役会の活動状況)
監査役会は、当社が決定した監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、通常取締役会前日又は当日、月次定例で開催するほか、必要に応じ臨時でも開催しております。当事業年度においては監査役全員が17回100%出席し、審議・承認・同意・報告・意見交換を行いました。 承認・同意 : 8件 監査方針・監査計画・監査役会監査報告の承認、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬同意、監査役報酬承認、監査役会予算の編成方針及び予算の承認他
報告・意見交換:28件 常勤監査役からの月次報告
経営推進本部による決算短信・四半期報告書の報告、業務執行取締役・(上級)執行役員との意見交換(社外取締役も出席)
内部監査室による内部監査状況報告、その他情報共有と意見交換
(監査役の活動)
監査役全員:取締役会に出席し、議事運営・審議・決議状況から取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じ意見表明を行っております。
当事業年度の監査役会には監査役全員が17回100%出席しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画に従い、日常的な監査の状況について審議・承認・同意・報告・意見交換を行っております。
当事業年度はweb会議を最大限活用し、監査役会以外においても監査役全員で意見交換を行う機会や子会社取締役から報告を受ける機会を多く設け、子会社の取締役会へのオブザーバー出席、子会社取締役との意見交換などを行ったほか、子会社監査役派遣についての意見交換などを行っております。
会計監査人との連携においては「監査上の主要な検討事項」に関する協議も含めて意見交換の場を持つことに加え、内部監査室も交えた三様監査ミーティングを開催しました。また、内部監査室との連携を重視し,四半期ごとに監査役会主催の内部監査室報告会を実施し、内部監査の実施状況、指摘事項、改善状況の確認、不正予防に関する意見交換を行っております。
なお、社外取締役も出席のうえ、代表取締役及びその他の取締役・(上級)執行役員へのヒアリング及び意見交換を実施しており、これらの機会を通じ社外取締役との意見交換も行っております。
常勤監査役:上記のほか、経営会議、賞罰審議委員会等の重要会議に出席するとともに、内部監査室の実査報告会に出席し、それぞれ意見交換・意見具申等を行っております。また、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いと在庫管理状況の確認、部室長へのヒアリング等を行っております。
また、子会社の管理状況の報告会への出席や子会社監査役との連携を通じ、重要子会社における不正予防監査を実施しております。
(監査役と内部監査室・内部統制委員会との関係)
内部監査室は取締役会の下部組織となっております。取締役会において計画の承認を受け、定期的に取締役会に監査状況の報告を行っておりますが、加えて日常的な監査活動での連携が多い監査役会との情報交換を四半期ごとに行うほか、常勤監査役との連携として定例実査報告会を行っております。
内部統制委員会については、取締役会において計画及び評価の承認を行っております。監査役はいつでも情報を確認できる体制となっており、適宜確認を行っております。
(社外取締役との関係)
当事業年度においては、コロナの影響もあり社外取締役と監査役(会)との対面での意見交換会は行っておりませんが、監査役会が主催する業務執行取締役・(上級)執行役員へのヒアリング及び意見交換等を通じ意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において内部監査室は、監査役会及び会計監査人と監査の状況についての意見及び情報の交換を行っており、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部監査の組織体制として、執行部門から独立した監査部門として内部監査室(室長以下10名、うち2名は監査役室兼務)を設置しております。当社並びに当社グループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、適法性・効率性、内部統制の有効性等の観点から内部監査を実施しております。監査の結果について、指摘事項の改善状況の調査報告を取締役会及び監査役会において定期的に行っております。不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において内部監査室は、監査役会及び会計監査人と監査の状況についての意見及び情報の交換を行っており、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
4年間
ハ 業務を執行した公認会計士
千代田 義央
梅木 典子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者は公認会計士8名、その他19名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、当社が定める評価・選定基準を考慮し、監査役会として選任を審議した上で再任を決定しております。
ヘ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。
監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人の監査について評価した結果、会計監査人の再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	50	-	69	7
計	50	-	69	7

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(イは除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	87	-	-
計	-	87	-	-

(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、基幹システム構築の要件定義に関する助言業務、労務業務運用改善に関する助言業務、企業結合にあたってのビジネスデューデリジェンスにかかる助言業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的な監査日程を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。