有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役会は、常勤監査役1名(提出日現在男性1名)、非常勤監査役2名(提出日現在女性2名)の3名で構成され、いずれの監査役も一般株主と利益相反の恐れがない独立社外役員となっております。監査役の最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、また最低1名は法律に関する高度な専門性を有する者を含めることとしております。
監査役会議長は常勤監査役の中から選任することとしております。
また、監査役の職務の遂行をサポートするため、監査役室を設置しスタッフを配員しております。
(監査役会の活動状況)
監査役会は、当社が決定した監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、通常取締役会前日、月次定例で開催するほか、必要に応じ臨時でも開催しております。当事業年度においては監査役全員が19回(新任は14回)100%出席し、決議(承認)・同意・事前の了解・報告・意見交換(審議)を行いました。
(a)決議(承認)・同意・事前の了解:15件
監査方針・監査計画・監査役会監査報告の承認、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬同意、監査役報酬承認、監査役会予算の編成方針及び予算の承認、会計監査人による非保証業務受託に対する事前の了解ほか
(b)報告・意見交換(審議):33件
常勤監査役からの月次報告、経営推進本部による決算短信説明、業務執行取締役・(上級)執行役員・子会社社長等との意見交換、内部監査室による内部監査状況報告、その他情報共有と意見交換
(監査役の活動)
(a)監査役全員
取締役会に出席し、議事運営・審議・決議状況から取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じ意見表明を行っております。
当事業年度の監査役会には監査役全員が19回(新任は14回)100%出席しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画に従い、日常的な監査の状況について審議・決議(承認)・同意・報告・意見交換(審議)等を行っております。
当事業年度はweb会議を最大限活用し、監査役会以外においても監査役全員で意見交換を行う機会や子会社社長等から報告を受ける機会を多く設け、子会社の取締役会へのオブザーバー出席などを行っております。
会計監査人との連携においては「監査上の主要な検討事項」に関する協議も含めて意見交換の場を持つことに加え、内部監査室も交えた三様監査ミーティングを開催しました。また、内部監査室との連携を重視し、四半期ごとに監査役会主催の内部監査室報告会を実施し、内部監査の実施状況、指摘事項、改善状況の確認、不正予防に関する意見交換を行っております。
また、代表取締役及びその他の取締役・(上級)執行役員へのヒアリング及び意見交換も実施しております。
なお、当社の子会社である株式会社チャリ・ロトの前代表取締役及び元従業員が株式会社チャリ・ロトの取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた件につきましては、外部の専門家から構成される調査チームによる提言を踏まえた再発防止策を策定し、再発防止に取り組んでいることを確認しており、今後も引き続きその実施状況を注視してまいります。
(b)常勤監査役
上記のほか、経営会議、賞罰審議委員会等の重要会議に出席するとともに、内部監査室の実査報告会に出席し、意見具申等を行っております。また、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いと在庫管理状況の確認、事業本部長・部室長へのヒアリング等を行っております。
また、グループ会社の管理状況報告会への出席や子会社監査役との連携を通じ、重要子会社における不正予防監査を実施しております。
(監査役と内部監査室・内部統制委員会との関係)
内部監査室は取締役会監督下の組織となっております。取締役会において計画の承認を受け、定期的に取締役会に監査状況の報告を行うほか、日常的な監査活動での連携が多い監査役会との情報交換を四半期ごとに行い、また常勤監査役と連携して実査報告会を行っております。
内部統制システムを構築・整備する内部統制委員会は、取締役会において計画及び評価の承認を行っております。委員会には常勤監査役も同席し、取り組み状況を常時確認できる体制となっております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の目的、監査の方針等
MIXIグループでは2022年に企業理念を刷新し、MIXIグループ従業員が大切にする3つの行動指針として「発明」「夢中」「誠実」と再定義しております。
内部監査の目的は、これらの行動指針を従業員が体現し、MIXIグループの価値向上及び持続的な成長に繋げるための一助として、内部監査の運営を円滑に行うとともに、当社及び当社グループ会社の経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図り、経営に資する内部監査活動を通して、当社及び当社グループ会社の価値向上と継続的成長を図ることであります。
ロ ガバナンス組織による内部監査へのコミットメントの内容
(a)内部監査の組織、人員、手続
ⅰ)内部監査部門と取締役会、最高経営責任者との関係
当社は内部監査部門の独立性及び経営監視機能を強化することを目的に、内部監査部門は取締役直下組織として位置づけております。
そのため、内部監査部門の責任者の選任含め、内部監査活動を実施するための年度予算、年度内部監査計画等については社外取締役を含めた取締役会の決議事項として定めております。
また、取締役会、監査役会の機能発揮を目指す仕組みとして内部監査の結果については、社外役員を含めた取締役会及び監査役会に直接報告するダイレクトレポーティングとし、内部監査の実効性を高める体制としております。
ⅱ)内部監査の報告項目
社外役員を含む取締役会及び監査役会への定期監査報告においては、「監査の進捗状況」、「監査対象部門毎の監査要点並びに検出事項の件数」、「検出事項の改善状況」等を報告しております。なお、検出事項のうち、内部監査室が特にリスクが高いと判断した案件については重要な不備として具体内容及び改善の方向性を示し情報提供を行っております。
ⅲ)内部監査部門の構成
2025年3月時点の内部監査室は10名で構成されております。なお、当社キャリア採用においては同業種・職種経験者以外からも積極採用しており、監査人の中には公認不正検査士、会計士、AML/CTFオーディタ―等、ユニークスキルを持ち合わせた人員により構成されております。
また、特に重要なグループ子会社については個社に内部監査部門を設置し、定期的に親会社内部監査室と情報連携することで、個社の日常的なリスクの把握、又は必要に応じて対策を講じる体制としております。
ⅳ)リスクアプローチへの適用状況
当社、内部監査部門では限られたリソースでリスクの高い領域を重視し、且つ早期にリスクを発見・解決することを目的にリスクアプローチを採用した年度内部監査計画を策定しております。
当社における年度内部監査計画策定時には、MIXIグループを対象として、中期経営計画は基より、その他計画策定時に考慮すべき情報(取締役会及び重要会議の資料、過去監査結果、インシデント件数、事業特性、関係法令等)を収集し、発生可能性及び影響度から内部監査上のリスクアセスメントを行い、監査対象の選定、巡回頻度、テーマ監査の内容等(例.特に重要な子会社は毎年巡回等)を決定し年度内部監査計画案を策定しております。
策定した年度内部監査計画案は、当社経営陣及び監査役会と質的リスクに関する意見交換を行い、意見交換の結果を考慮した年度内部監査計画案を取締役会で意思決定しております。
また、内部監査室ではアシュアランス業務及びアドバイザリー業務以外の活動として、内部統制報告制度における評価業務及び事業運営上の定期モニタリング活動(調査含む)等を行っております。
これらの活動を通じて、社内における潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じるための支援を行っております。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
ⅰ)連携の具体的内容
内部監査室が実施した個別監査結果の報告は主査以外の内部監査室メンバーも含めた室内会議で実施しております。この会議には講評会前に実施することとしており、原則として常勤監査役が同席のもと、監査役の意見等を聴取したうえで、被監査部門に対して講評会を実施しております。
また、上記とは別に、内部監査室長及びマネージャーは四半期毎に社外監査役が出席する監査役会に出席し、内部監査結果の報告を行っております。
内部監査室では内部監査計画に沿った監査活動以外に内部統制委員会から委任を受けて、内部統制報告制度の評価業務を担当し、これらの評価結果は内部統制委員会(事務局)を通じて適時、会計監査人に報告されております。なお、内部統制委員会には、オブザーバーとして常勤監査役が出席しており、委員会では内部統制報告制度における評価範囲、内部統制評価結果及び改善の進捗状況等を報告しております。
また、内部監査室長は監査役室長を兼任していることから、会計監査人から監査役会に対して報告される四半期レビュー結果の会議に同席することとしており、これらの活動を通じて三者が相互連携できる体制を構築しております。
ⅱ)3ラインモデル
当社ではサービス提供をおこなう事業部門又は間接部門等を第1ラインと考え、これらの第1ラインに対しては、主として各組織目標の達成状況、社内統制ルールの遵守状況、業務プロセスの適正性について検証を行っております。また、これらの第1ラインを支援する、管理部門を第2ラインと考え、これらの組織に対しては、組織における業務分掌の設定と実施状況、社内ルールの順守状況、社内・グループ各社に対するモニタリング状況、ガバナンス支援状況等について検証を行っております。
第3ラインである内部監査室はこれらの第1ライン、第2ラインから独立した立場で、内部監査上のリスク評価を実施のうえ監査項目を選定し、アシュアランス業務及びアドバイザリー業務を提供しております。
(c)内部監査の実効性を確保するための取組
ⅰ)内部監査の品質評価の実施状況と結果
内部監査人及び内部監査活動の基準となるIIAの「内部監査の専門的実施の国際基準」によれば、最低でも5年に1度は、内部監査に対する外部評価を実施しなければならないと定められております。
当社においては、2022年に外部専門家による内部監査活動の外部評価を受け、以降5年に1度、定期に外部評価を受けることを内部監査規程に定め、これらの評価結果については取締役会へ報告しております。また、上記とは別に個別監査に対して、監査責任者以外の第3者による監査結果の品質評価を行っております。
これらの客観的な評価活動により、監査活動を改善し、継続的且つ自律的な監査品質向上の仕組を構築し、運用しております。
ⅱ)重点監査テーマ,項目
期初リスクアプローチ及び過去監査結果等を勘案し以下を重点監査テーマとしております。
・戦略の実行
・グループ各社へのガバナンス支援
・横断組織によるガバナンス体制
・リスクアプローチ結果を踏まえた子会社業務プロセス体制
・個人情報の管理
・新規社内制度の運用と法改正
ⅲ)監査の実績
内部監査室では取締役会で承認された年間の内部監査計画に基づき監査を実施しており、監査対象に変更が生じた場合は適時、取締役会へ報告・承認を求めることとしております。
また、内部監査活動で発見された課題は、取締役会、監査役会、被監査対象部門のみならず、管掌役員及びガバナンスに関与する関係部門にも適時報告し、必要に応じて改善支援を促すことで、改善実行のスピードアップを図っております。
なお、被監査対象部門の改善状況については適時、被監査対象部門と連携を行い、改善の進捗状況を確認し、これらの改善状況は取締役会、監査役会にもレポートしております。
また、内部監査室では定期の内部監査活動以外に、事業運営上の定期モニタリング活動(例.経費利用状況)等をおこない、社内における潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じるための支援を行っております。
ⅳ)アドバイザリー業務の概要
内部監査室では主として、内部監査活動において発見された課題に対して、リスク管理、コンプライアンス強化、業務プロセスの効率化、内部統制の強化の観点からアドバイザリー業務を提供しております。
これらのアドバイザリー業務は被監査部門に対する提供のみならず、内容に応じて全社組織横断的にアドバイザリー業務を提供し改善の一助として支援しております。
ⅴ)経営監査の取組状況とその体制
当社においてはリスクアプローチの結果を用いて監査対象、監査項目等を決定しております。その中でも昨今、MIXIグループの戦略として子会社が増加傾向にあることから、グループガバナンスに係るリスク観点を取り入れ親会社、子会社の各々に対して行っております。
親会社のガバナンス支援部門に対しては、グループ管理の前提となる方針、ルールの策定、また、それらのグループ各社への周知状況及び実行状況の確認を行っております。また、子会社に対しても、親会社から提示された方針、ルールに従った、社内での周知状況及び実行状況の確認を行っております。
これら双方の観点から監査を実施することで、遺漏のない当社グループガバナンスを目指した監査を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
6年間
ハ 業務を執行した公認会計士
鈴木 直幸
梅木 典子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者は公認会計士19名、その他26名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、当社が定める評価・選定基準を考慮し、監査役会として選任を審議した上で再任を決定しております。
ヘ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。
監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人の監査について評価した結果、会計監査人の再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(イは除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、税務関連業務及びアドバイザリー業務等であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的な監査日程を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役会は、常勤監査役1名(提出日現在男性1名)、非常勤監査役2名(提出日現在女性2名)の3名で構成され、いずれの監査役も一般株主と利益相反の恐れがない独立社外役員となっております。監査役の最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、また最低1名は法律に関する高度な専門性を有する者を含めることとしております。
監査役会議長は常勤監査役の中から選任することとしております。
また、監査役の職務の遂行をサポートするため、監査役室を設置しスタッフを配員しております。
(監査役会の活動状況)
監査役会は、当社が決定した監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、通常取締役会前日、月次定例で開催するほか、必要に応じ臨時でも開催しております。当事業年度においては監査役全員が19回(新任は14回)100%出席し、決議(承認)・同意・事前の了解・報告・意見交換(審議)を行いました。
(a)決議(承認)・同意・事前の了解:15件
監査方針・監査計画・監査役会監査報告の承認、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬同意、監査役報酬承認、監査役会予算の編成方針及び予算の承認、会計監査人による非保証業務受託に対する事前の了解ほか
(b)報告・意見交換(審議):33件
常勤監査役からの月次報告、経営推進本部による決算短信説明、業務執行取締役・(上級)執行役員・子会社社長等との意見交換、内部監査室による内部監査状況報告、その他情報共有と意見交換
(監査役の活動)
(a)監査役全員
取締役会に出席し、議事運営・審議・決議状況から取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じ意見表明を行っております。
当事業年度の監査役会には監査役全員が19回(新任は14回)100%出席しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画に従い、日常的な監査の状況について審議・決議(承認)・同意・報告・意見交換(審議)等を行っております。
当事業年度はweb会議を最大限活用し、監査役会以外においても監査役全員で意見交換を行う機会や子会社社長等から報告を受ける機会を多く設け、子会社の取締役会へのオブザーバー出席などを行っております。
会計監査人との連携においては「監査上の主要な検討事項」に関する協議も含めて意見交換の場を持つことに加え、内部監査室も交えた三様監査ミーティングを開催しました。また、内部監査室との連携を重視し、四半期ごとに監査役会主催の内部監査室報告会を実施し、内部監査の実施状況、指摘事項、改善状況の確認、不正予防に関する意見交換を行っております。
また、代表取締役及びその他の取締役・(上級)執行役員へのヒアリング及び意見交換も実施しております。
なお、当社の子会社である株式会社チャリ・ロトの前代表取締役及び元従業員が株式会社チャリ・ロトの取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた件につきましては、外部の専門家から構成される調査チームによる提言を踏まえた再発防止策を策定し、再発防止に取り組んでいることを確認しており、今後も引き続きその実施状況を注視してまいります。
(b)常勤監査役
上記のほか、経営会議、賞罰審議委員会等の重要会議に出席するとともに、内部監査室の実査報告会に出席し、意見具申等を行っております。また、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いと在庫管理状況の確認、事業本部長・部室長へのヒアリング等を行っております。
また、グループ会社の管理状況報告会への出席や子会社監査役との連携を通じ、重要子会社における不正予防監査を実施しております。
(監査役と内部監査室・内部統制委員会との関係)
内部監査室は取締役会監督下の組織となっております。取締役会において計画の承認を受け、定期的に取締役会に監査状況の報告を行うほか、日常的な監査活動での連携が多い監査役会との情報交換を四半期ごとに行い、また常勤監査役と連携して実査報告会を行っております。
内部統制システムを構築・整備する内部統制委員会は、取締役会において計画及び評価の承認を行っております。委員会には常勤監査役も同席し、取り組み状況を常時確認できる体制となっております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の目的、監査の方針等
MIXIグループでは2022年に企業理念を刷新し、MIXIグループ従業員が大切にする3つの行動指針として「発明」「夢中」「誠実」と再定義しております。
内部監査の目的は、これらの行動指針を従業員が体現し、MIXIグループの価値向上及び持続的な成長に繋げるための一助として、内部監査の運営を円滑に行うとともに、当社及び当社グループ会社の経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図り、経営に資する内部監査活動を通して、当社及び当社グループ会社の価値向上と継続的成長を図ることであります。
ロ ガバナンス組織による内部監査へのコミットメントの内容
(a)内部監査の組織、人員、手続
ⅰ)内部監査部門と取締役会、最高経営責任者との関係
当社は内部監査部門の独立性及び経営監視機能を強化することを目的に、内部監査部門は取締役直下組織として位置づけております。
そのため、内部監査部門の責任者の選任含め、内部監査活動を実施するための年度予算、年度内部監査計画等については社外取締役を含めた取締役会の決議事項として定めております。
また、取締役会、監査役会の機能発揮を目指す仕組みとして内部監査の結果については、社外役員を含めた取締役会及び監査役会に直接報告するダイレクトレポーティングとし、内部監査の実効性を高める体制としております。
ⅱ)内部監査の報告項目
社外役員を含む取締役会及び監査役会への定期監査報告においては、「監査の進捗状況」、「監査対象部門毎の監査要点並びに検出事項の件数」、「検出事項の改善状況」等を報告しております。なお、検出事項のうち、内部監査室が特にリスクが高いと判断した案件については重要な不備として具体内容及び改善の方向性を示し情報提供を行っております。
ⅲ)内部監査部門の構成
2025年3月時点の内部監査室は10名で構成されております。なお、当社キャリア採用においては同業種・職種経験者以外からも積極採用しており、監査人の中には公認不正検査士、会計士、AML/CTFオーディタ―等、ユニークスキルを持ち合わせた人員により構成されております。
また、特に重要なグループ子会社については個社に内部監査部門を設置し、定期的に親会社内部監査室と情報連携することで、個社の日常的なリスクの把握、又は必要に応じて対策を講じる体制としております。
ⅳ)リスクアプローチへの適用状況
当社、内部監査部門では限られたリソースでリスクの高い領域を重視し、且つ早期にリスクを発見・解決することを目的にリスクアプローチを採用した年度内部監査計画を策定しております。
当社における年度内部監査計画策定時には、MIXIグループを対象として、中期経営計画は基より、その他計画策定時に考慮すべき情報(取締役会及び重要会議の資料、過去監査結果、インシデント件数、事業特性、関係法令等)を収集し、発生可能性及び影響度から内部監査上のリスクアセスメントを行い、監査対象の選定、巡回頻度、テーマ監査の内容等(例.特に重要な子会社は毎年巡回等)を決定し年度内部監査計画案を策定しております。
策定した年度内部監査計画案は、当社経営陣及び監査役会と質的リスクに関する意見交換を行い、意見交換の結果を考慮した年度内部監査計画案を取締役会で意思決定しております。
また、内部監査室ではアシュアランス業務及びアドバイザリー業務以外の活動として、内部統制報告制度における評価業務及び事業運営上の定期モニタリング活動(調査含む)等を行っております。
これらの活動を通じて、社内における潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じるための支援を行っております。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
ⅰ)連携の具体的内容
内部監査室が実施した個別監査結果の報告は主査以外の内部監査室メンバーも含めた室内会議で実施しております。この会議には講評会前に実施することとしており、原則として常勤監査役が同席のもと、監査役の意見等を聴取したうえで、被監査部門に対して講評会を実施しております。
また、上記とは別に、内部監査室長及びマネージャーは四半期毎に社外監査役が出席する監査役会に出席し、内部監査結果の報告を行っております。
内部監査室では内部監査計画に沿った監査活動以外に内部統制委員会から委任を受けて、内部統制報告制度の評価業務を担当し、これらの評価結果は内部統制委員会(事務局)を通じて適時、会計監査人に報告されております。なお、内部統制委員会には、オブザーバーとして常勤監査役が出席しており、委員会では内部統制報告制度における評価範囲、内部統制評価結果及び改善の進捗状況等を報告しております。
また、内部監査室長は監査役室長を兼任していることから、会計監査人から監査役会に対して報告される四半期レビュー結果の会議に同席することとしており、これらの活動を通じて三者が相互連携できる体制を構築しております。
ⅱ)3ラインモデル
当社ではサービス提供をおこなう事業部門又は間接部門等を第1ラインと考え、これらの第1ラインに対しては、主として各組織目標の達成状況、社内統制ルールの遵守状況、業務プロセスの適正性について検証を行っております。また、これらの第1ラインを支援する、管理部門を第2ラインと考え、これらの組織に対しては、組織における業務分掌の設定と実施状況、社内ルールの順守状況、社内・グループ各社に対するモニタリング状況、ガバナンス支援状況等について検証を行っております。
第3ラインである内部監査室はこれらの第1ライン、第2ラインから独立した立場で、内部監査上のリスク評価を実施のうえ監査項目を選定し、アシュアランス業務及びアドバイザリー業務を提供しております。
(c)内部監査の実効性を確保するための取組
ⅰ)内部監査の品質評価の実施状況と結果
内部監査人及び内部監査活動の基準となるIIAの「内部監査の専門的実施の国際基準」によれば、最低でも5年に1度は、内部監査に対する外部評価を実施しなければならないと定められております。
当社においては、2022年に外部専門家による内部監査活動の外部評価を受け、以降5年に1度、定期に外部評価を受けることを内部監査規程に定め、これらの評価結果については取締役会へ報告しております。また、上記とは別に個別監査に対して、監査責任者以外の第3者による監査結果の品質評価を行っております。
これらの客観的な評価活動により、監査活動を改善し、継続的且つ自律的な監査品質向上の仕組を構築し、運用しております。
ⅱ)重点監査テーマ,項目
期初リスクアプローチ及び過去監査結果等を勘案し以下を重点監査テーマとしております。
・戦略の実行
・グループ各社へのガバナンス支援
・横断組織によるガバナンス体制
・リスクアプローチ結果を踏まえた子会社業務プロセス体制
・個人情報の管理
・新規社内制度の運用と法改正
ⅲ)監査の実績
内部監査室では取締役会で承認された年間の内部監査計画に基づき監査を実施しており、監査対象に変更が生じた場合は適時、取締役会へ報告・承認を求めることとしております。
また、内部監査活動で発見された課題は、取締役会、監査役会、被監査対象部門のみならず、管掌役員及びガバナンスに関与する関係部門にも適時報告し、必要に応じて改善支援を促すことで、改善実行のスピードアップを図っております。
なお、被監査対象部門の改善状況については適時、被監査対象部門と連携を行い、改善の進捗状況を確認し、これらの改善状況は取締役会、監査役会にもレポートしております。
また、内部監査室では定期の内部監査活動以外に、事業運営上の定期モニタリング活動(例.経費利用状況)等をおこない、社内における潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じるための支援を行っております。
ⅳ)アドバイザリー業務の概要
内部監査室では主として、内部監査活動において発見された課題に対して、リスク管理、コンプライアンス強化、業務プロセスの効率化、内部統制の強化の観点からアドバイザリー業務を提供しております。
これらのアドバイザリー業務は被監査部門に対する提供のみならず、内容に応じて全社組織横断的にアドバイザリー業務を提供し改善の一助として支援しております。
ⅴ)経営監査の取組状況とその体制
当社においてはリスクアプローチの結果を用いて監査対象、監査項目等を決定しております。その中でも昨今、MIXIグループの戦略として子会社が増加傾向にあることから、グループガバナンスに係るリスク観点を取り入れ親会社、子会社の各々に対して行っております。
親会社のガバナンス支援部門に対しては、グループ管理の前提となる方針、ルールの策定、また、それらのグループ各社への周知状況及び実行状況の確認を行っております。また、子会社に対しても、親会社から提示された方針、ルールに従った、社内での周知状況及び実行状況の確認を行っております。
これら双方の観点から監査を実施することで、遺漏のない当社グループガバナンスを目指した監査を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
6年間
ハ 業務を執行した公認会計士
鈴木 直幸
梅木 典子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者は公認会計士19名、その他26名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、当社が定める評価・選定基準を考慮し、監査役会として選任を審議した上で再任を決定しております。
ヘ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。
監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人の監査について評価した結果、会計監査人の再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 62 | 3 | 74 | - |
| 連結子会社 | - | 1 | - | 1 |
| 計 | 62 | 4 | 74 | 1 |
(前連結会計年度)
非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(イは除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 26 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | 26 |
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、税務関連業務及びアドバイザリー業務等であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的な監査日程を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
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