有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役会は、常勤監査役2名(女性1名)、非常勤監査役2名(女性1名)の4名で構成され、いずれの監査役も一般株主と利益相反の恐れがない独立社外役員となっております。監査役の最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するもの、また最低1名は法律に関する高度な専門性を有するものを含めることとしております。 監査役会議長は常勤監査役の中から選任することとしております。 監査役の職務を遂行するための監査役スタッフとして監査役室を設置し、監査役の職務をサポートしております。
(監査役会の活動状況)
監査役会は、当社が決定した監査役監査基準をもとに通常取締役会前日又は当日月次定例で開催しており,必要に応じて臨時の監査役会を随時開催しております。当事業年度の監査役会においては監査役全員が19回100%出席し、審議・承認・同意・報告・意見交換を行っております。
承認・同意 :15件 監査方針・監査計画・監査役会監査報告の承認、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬同意、監査役報酬承認、監査役会予算の方針と計画等の承認他
報告・意見交換:40件 常勤監査役からの月次報告
経理部門による決算短信・四半期報告書の報告、業務執行取締役・執行役員との意見交換(社外取締役も出席)
内部監査室による内部監査状況報告、その他情報共有と意見交換
(監査役の主な活動)
監査役全員:取締役会に出席し、議事運営・審議・決議状況から取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じて意見表明を行っております。
当事業年度の取締役会には加藤・西村・上田が19回/19回、若松が18回/19回出席しております。
監査役会においては、監査役監査方針・監査計画に従い、監査の状況について審議・承認・同意・報告・意見交換を行っております。
当事業年度はコロナ禍の状況ではあったものの、web会議を開催する環境を整え、監査役会以外においても監査役全員で意見交換を行う機会や子会社取締役から報告を受ける機会を多く設け、子会社監査役派遣についての意見交換などを行ったほか、子会社の取締役会へのオブザーバー出席、子会社取締役との意見交換などを行いました。また有識者による研修を実施いたしました。
また、会計監査人とは「監査上の主要な検討事項」に関する協議も含めて、十分な意見交換の場を持つことに加えて、内部監査室も交えた三様監査ミーティングも数多く開催しました。さらに、内部監査室との連携を重視し,四半期ごとに監査役会主催の内部監査室報告会を実施し、内部監査の実施状況、指摘事項、改善状況の確認、不正予防に関する意見交換を行っております。なお、社外取締役も出席のうえ、代表取締役及びその他の取締役・執行役員へのヒアリング及び意見交換を実施しており、これらの機会において、社外取締役との意見交換も行っております。
常勤監査役:上記のほか、経営会議・賞罰審議委員会等の重要会議に出席するとともに 、内部監査室の実査報告会及び各部門への講評会に出席し、それぞれ意見交換・意見具申等を行っております。また、衛生委員会への出席及びコロナ関連を含む働き方改革に関わる取組状況の確認、棚卸資産の実地棚卸への立会いと在庫管理状況の確認、部室長へのヒアリング等を行いました。また、子会社の管理状況の報告会への出席や、子会社監査役との連携を通して重要子会社における不正予防監査を重視しております。
(監査役と内部監査室・内部統制委員会との関係)
内部監査室は取締役会の下部組織となっております。取締役会において計画の承認を受け、定期的に取締役会に監査状況の報告を行っておりますが、加えて日常的な監査活動での連携が多い監査役会との情報交換を四半期ごとに行うほか、常勤監査役との連携として月次での定例報告会を行っております。
内部統制委員会については、取締役会において計画及び評価の承認を行っております。監査役はいつでも情報を確認できる体制となっており、適宜確認を行っております。
(社外取締役との関係)
社外取締役は、監査役会が主催するweb会議のうち、内部監査報告会、代表取締役及びその他の取締役・執行役員へのヒアリング及び意見交換などに出席しております。当事業年度においてはコロナの影響もあり対面での監査役と社外取締役との意見交換会は行っておりませんが、web会議で活発な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において内部監査室は、監査役会及び会計監査人と監査の状況についての意見及び情報の交換を行っており、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部監査の組織体制として、執行部門から独立した監査部門として 内部監査室(室長以下7名、うち2名は監査役室兼務)を設置しております。当社並びに当社グループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、適法性・効率性、内部統制の有効性等の観点から内部監査を実施しております。監査の結果について、指摘事項の改善状況の調査報告を取締役会及び監査役会において定期的に行っております。不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。 内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において内部監査室は、監査役会及び会計監査人と監査の状況についての意見及び情報の交換を行っており、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2年間
ハ 業務を執行した公認会計士
千代田 義央
梅木 典子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者は公認会計士2名、その他15名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、当社が定める評価・選定基準を考慮し、監査役会として選任を審議した上で再任を決定しております。
ヘ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。
監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人の監査について評価した結果、会計監査人の再任を決議しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第20期 有限責任監査法人トーマツ
第21期 PwCあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2019年6月26日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年7月1日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年6月26日開催予定の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が2004年4月から2019年3月までの長期にわたっていることから、同法人を含む複数の監査法人と比較検討を実施いたしました。PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人の候補者として選任した理由は、PwCあらた有限責任監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制に加え、従来と異なる視点や手法による監査を通じた財務諸表の更なる信頼性の向上などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	-	49	-
計	40	-	49	-

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(イは除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	143	-	156
計	-	143	-	156

(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、基幹システム構築の要件定義に関する助言業務、労務業務運用改善に関する助言業務、企業結合にあたってのビジネスデューデリジェンスにかかる助言業務の委託に関する支払であります。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、基幹システム導入後の運用に関する助言業務、労務業務運用改善に関する助言業務、企業結合にあたってのビジネスデューデリジェンスにかかる助言業務の委託に関する支払であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的な監査日程を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。