四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
株式会社チャリ・ロト
2019年2月28日に行われた株式会社チャリ・ロトとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,121百万円は、会計処理の確定により2,010百万円減少し、3,110百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が2,898百万円増加し、繰延税金負債が887百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが2,010百万円減少し、顧客関連資産が2,898百万円、繰延税金負債が887百万円それぞれ増加しております。
(取得による企業結合)
株式会社千葉ジェッツふなばし
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社千葉ジェッツふなばし
取得した事業の内容:プロバスケットボールチームの運営
(2) 企業結合を行った理由
当社はスポーツ領域を注力事業としており、Bリーグの市場拡大を牽引してきた「千葉ジェッツふなばし」に対して、我々がエンターテインメント領域で培ったノウハウを掛け合わせることで、さらなる事業成長を実現できると判断したため同社の株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2019年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社千葉ジェッツふなばし
(6) 取得した議決権比率
72.81%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社千葉ジェッツふなばしの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2. 四半期に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日(株式会社千葉ジェッツふなばしの第2四半期決算日)とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,019百万円
取得原価		1,019百万円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 48百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額	939百万円なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因	被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間	効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	697百万円
固定資産	30百万円
資産合計	728百万円
流動負債	595百万円
固定負債	22百万円
負債合計	617百万円

株式会社ネットドリーマーズ
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ネットドリーマーズ
取得した事業の内容:競馬メディア、野球メディアの運営等
(2) 企業結合を行った理由
当社がこれまでSNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」等の運営で培ったノウハウと、ネットドリーマーズ社のスポーツ、公営競技のメディア運営ノウハウを掛け合わせることで、さらなるスポーツ領域における事業成長の実現のために同社の株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2019年11月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ネットドリーマーズ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社ネットドリーマーズの議決権を全て取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2.四半期に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日(株式会社ネットドリーマーズの第3四半期決算日)とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,000百万円
取得原価		15,000百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 226百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額	13,019百万円なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因	被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間	効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,058百万円
固定資産	331百万円
資産合計	2,390百万円
流動負債	409百万円
負債合計	409百万円