固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 16億5809万
- 2015年3月31日 +46.24%
- 24億2480万
個別
- 2014年3月31日
- 16億4336万
- 2015年3月31日 +54.36%
- 25億3663万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/29 16:15
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2015/06/29 16:15
(3)会計処理流動資産 80,310千円 固定資産 68,410千円 資産合計 148,721千円
CROOZ Koreaの連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~24年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/29 16:15 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/29 16:15前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物 2,865千円 1,274千円 工具、器具及び備品 426千円 68千円 ソフトウエア -千円 223,417千円 計 3,292千円 224,759千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/29 16:15
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社BANEX JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。2015/06/29 16:15
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)流動資産 375,629千円 固定資産 19,171千円 流動負債 △96,563千円
該当事項はありません。 - #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、CROOZ Korea Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。2015/06/29 16:15
流動資産 80,310千円 固定資産 68,410千円 流動負債 △74,330千円 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 16:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 小計 126,613 千円 65,866 千円 固定資産 減価償却超過額 188,229 千円 179,883 千円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 16:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 小計 126,613 千円 65,873 千円 固定資産 減価償却超過額 188,229 千円 179,883 千円
- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (3)分割する資産、負債の項目及び金額(平成27年3月31日現在)2015/06/29 16:15
(注)なお、実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本分割効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。資産 負債 流動資産 62,444千円 流動負債 516千円 固定資産 58,071千円 固定負債 -千円 合計 120,516千円 合計 516千円
6.本分割後の当社及び新設会社の状況 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2015/06/29 16:15
当社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。