#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。2019/11/22 16:20
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)有形固定資産(工具、器具及び備品)の当期増加額のうち主なものはPC等の購入によるものであります。
無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)の当期増加額のうち主なものはMR開発によるものであります。
無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)の当期減少額のうち主なものはソフトウエア勘定への振替によるものであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動により減少した資金の額は、13百万円(前連結会計年度は82百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、無形固定資産の取得による支出69百万円及び投資有価証券の売却による収入66百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 3～8年2019/11/22 16:20
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/11/22 16:20