有価証券報告書-第21期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「占いコンテンツ事業」は、携帯電話向け及びPC向けコンテンツの制作・配信を、「ゲームコンテンツ事業」は、ゲームコンテンツの制作・配信に関する事業を、「メディア事業」は、メディアサイトの運営に関する事業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「占いコンテンツ事業」に含まれていた「メディア事業」について事業計画上の重要性が増したことから報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	占いコンテ ンツ事業	ゲームコンテンツ事業	メディア 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,755,487	492,364	-	2,247,852	3,230	2,251,083	-	2,251,083
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,755,487	492,364	-	2,247,852	3,230	2,251,083	-	2,251,083
セグメント利益 又はセグメント 損失(△)	511,604	△89,029	△11,267	411,306	△20,187	391,119	△422,625	△31,505
セグメント資産	421,290	243,256	7,500	672,046	27,442	699,488	2,479,061	3,178,550
その他の項目
減価償却費	19,949	67,311	-	87,260	5,241	92,501	10,454	102,956
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	40,458	137,246	7,500	185,205	22,530	207,736	5,719	213,455

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△422,625千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△422,625千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,479,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額10,454千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	占いコンテ ンツ事業	ゲームコンテンツ事業	メディア 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,770,016	331,862	64,206	2,166,086	5,733	2,171,820	-	2,171,820
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,770,016	331,862	64,206	2,166,086	5,733	2,171,820	-	2,171,820
セグメント利益 又はセグメント 損失(△)	540,209	29,472	△27,280	542,401	△94,231	448,169	△375,518	72,651
セグメント資産	447,242	114,999	9,221	571,463	100,259	671,722	2,326,132	2,997,855
その他の項目
減価償却費	21,020	8,498	7,500	37,019	9,643	46,662	8,009	54,672
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	7,656	6,364	-	14,020	57,587	71,608	-	71,608

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△375,518千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△375,518千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,326,132千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,009千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高		関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	548,378	千円	占いコンテンツ事業
KDDI株式会社	385,324	千円	占いコンテンツ事業

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	合計
19,226	6,060	25,287

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高		関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	442,488	千円	占いコンテンツ事業
LINE株式会社	341,620	千円	占いコンテンツ事業
KDDI株式会社	271,842	千円	占いコンテンツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

							(単位:千円)
	占いコンテ ンツ事業	ゲームコンテンツ事業	メディア 事業	計	その他	合計	調整額	合計
減損損失	5,319	196,523	-	201,842	2,368	204,210	2,637	206,847

(注) 上記の減損損失は、特別損失の事業整理損に含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

							(単位:千円)
	占いコンテ ンツ事業	ゲームコンテンツ事業	メディア 事業	計	その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
当期償却額	6,239	12,604	-	18,843	-	18,843	-	18,843
当期末残高	-	50,418	-	50,418	-	50,418	-	50,418

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

							(単位:千円)
	占いコンテ ンツ事業	ゲームコンテンツ事業	メディア 事業	計	その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
当期償却額	-	12,604	-	12,604	-	12,604	-	12,604
当期末残高	-	37,813	-	37,813	-	37,813	-	37,813

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。