有価証券報告書-第20期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年11月20日定時株主総会決議、平成26年10月22日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成29年8月31日)	提出日の前月末現在 (平成29年10月31日)
新株予約権の数(個)	300	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	60,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	503.5	同左
新株予約権の行使期間	自 平成28年11月8日 至 平成30年11月7日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)4	発行価格 716 資本組入額 358	同左
新株予約権の行使の条件	①権利行使の時に、当社の取締役または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。 ②その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合は、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 1.当社が新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

3.割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当り払込金額
調整後 行 使 価 額	=	調整前 行 使 価 額	×			1株当り時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

4.発行価格は、行使時の払込金額503.5円にストックオプションの公正な評価単価212円を合算しております。
5.平成27年2月18日開催の取締役会決議により平成27年4月1日付けで株式分割(1株につき2株)をしております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。