2122 インタースペース

2122
2024/09/17
時価
65億円
PER 予
13.65倍
2010年以降
2.94-58.88倍
(2010-2023年)
PBR
1倍
2010年以降
0.61-4.22倍
(2010-2023年)
配当 予
3.21%
ROE 予
7.3%
ROA 予
3.77%
資料
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CSV,JSON

法人税

【期間】

連結

2008年9月30日
1億2147万
2009年9月30日 +45.21%
1億7639万
2010年9月30日 -32.79%
1億1856万
2011年9月30日 -95.87%
489万
2012年9月30日 +999.99%
1億7831万
2013年9月30日 +86.63%
3億3279万
2014年9月30日 +15.01%
3億8275万
2015年9月30日 -96.32%
1409万
2016年9月30日 +999.99%
3億4249万
2017年9月30日 +32.5%
4億5379万
2018年9月30日 -34.91%
2億9536万
2019年9月30日 +17.13%
3億4596万
2020年9月30日 -51.1%
1億6918万
2021年9月30日 +42.97%
2億4188万
2022年9月30日 +113.67%
5億1683万
2023年9月30日 -38.43%
3億1821万

個別

2008年9月30日
1億2140万
2009年9月30日 +45.09%
1億7613万
2010年9月30日 -32.83%
1億1832万
2011年9月30日 -96.06%
466万
2012年9月30日 +999.99%
1億7750万
2013年9月30日 +87.08%
3億3208万
2014年9月30日 +14.81%
3億8127万
2015年9月30日 -97.59%
917万
2016年9月30日 +999.99%
3億4206万
2017年9月30日 +32.54%
4億5336万
2018年9月30日 -38.81%
2億7742万
2019年9月30日 +13.57%
3億1507万
2020年9月30日 -47.97%
1億6392万
2021年9月30日 +36.2%
2億2326万
2022年9月30日 +106.03%
4億5999万
2023年9月30日 -48.7%
2億3595万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2023/12/25 11:41
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度
2023/12/25 11:41
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度
2023/12/25 11:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が350百万円、役員賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末と比べ0百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。
2023/12/25 11:41
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
課税所得は、事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/12/25 11:41
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/12/25 11:41
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は168,183千円であります。
2023/12/25 11:41