#1 その他の新株予約権等の状況: 5.新株予約権の行使等に関する条件
(1)新株予約権者は、当社の2020年9月期から2022年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,621,184千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/12/23 12:48
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益の2指標です。
売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。
(4)経営環境
第21期連結会計年度においては、通商問題の長期化による世界経済の減速および消費増税の影響による個人消費の鈍化が懸念されますが、オリンピック・パラリンピック開催によって、個人消費とインバウンド需要が盛り上がり、景気の緩やかな成長は続く見通しとなっております。
このような状況において、インターネット広告市場は、依然として、広告主のブランドセーフティーやアドフラウド対策に対する関心の強さが意識される一方、動画広告等へのニーズの高まりにより、2019年のインターネット広告市場は1兆8,960億円(株式会社矢野経済研究所推計)を超えることが見込まれております。
(5)会社の対処すべき課題
①広告事業における収益基盤の強化
当社グループは、広告事業の収益力を強化するため、新たなナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得、継続課金型ビジネスモデルの強化、および業務効率化の推進による販管費の抑制など、収益基盤の強化に取り組んでまいります。2019/12/23 12:48
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外事業では、2018年11月に、東南アジアとしては5ヶ国目となるマレーシアにINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を設立しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は28,552百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は877百万円(同9.8%増)、経常利益は891百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円(同12.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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