固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,621,184千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2020/12/24 12:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,134,646千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/12/24 12:49

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,039千円
固定資産	650千円
資産合計	18,689千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2020/12/24 12:49

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/24 12:49

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/24 12:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/24 12:49

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 18,039千円
固定資産 650
のれん 264,466

2020/12/24 12:49

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

メディア事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
固定資産 13,730千円
事業譲渡損 △3,730

2020/12/24 12:49

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が55百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が44百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,503百万円となり、前連結会計年度末と比べ157百万円増加いたしました。これは有形固定資産が68百万円減少したこと、無形固定資産が274百万円増加したこと、投資その他の資産が49百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。

2020/12/24 12:49

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づきおこなっております。
新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の会計上の見積りに与える影響は軽微であると見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌期以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

2020/12/24 12:49

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2020/12/24 12:49

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/24 12:49

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/24 12:49