有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
株式会社ストアフロント
株式会社TAG STUDIO
4MEEE株式会社
株式会社ユナイトプロジェクト
株式会社電脳広告社
PT.INTERSPACE INDONESIA
INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.
INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.
INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.
上記のうち、株式会社ユナイトプロジェクトについては、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCiagram株式会社及び株式会社isMediaは保有していた全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SV Frontier LLC
(連結の範囲から除いた理由)
投資事業有限責任組合に類する組合への出資がありますが、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法を適用する関連会社の名称
INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT.INTERSPACE INDONESIA(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。
なお、PT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用して連結決算をおこなっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 損害賠償損失引当金
過去の取引についての著作権利用に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。