繰延税金資産
連結
- 2021年9月30日
- 1億4654万
- 2022年9月30日 +18.4%
- 1億7350万
個別
- 2021年9月30日
- 1億2306万
- 2022年9月30日 +38.12%
- 1億6998万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/26 16:16
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 売掛金 7,488千円 6,921千円 繰延税金負債合計 △25,101 △11,826 繰延税金資産の純額 123,067 169,986 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/26 16:16
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 貸倒引当金 6,596千円 5,856千円 繰延税金負債合計 △25,217 △11,859 繰延税金資産の純額 146,542 173,505 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。2022/12/26 16:16
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2022/12/26 16:16
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づきおこなっております。
新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の会計上の見積りに与える影響は軽微であると見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌期以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業計画を基礎として判定しておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/12/26 16:16
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/12/26 16:16
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額