有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表 取締役 社長	河端 伸一郎	1970年10月16日生	1994年4月 大和証券株式会社入社 1998年9月 株式会社ベンチャーコントロール入社 1999年11月 当社設立 代表取締役社長 2011年10月 当社代表取締役社長兼メディア事業本部長 2014年10月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	2,933,200
取締役 メディア 事業管掌	尾久 一也	1974年9月6日生	1998年4月 日理株式会社入社 2009年2月 株式会社ガールズオークション代表取締役 2011年3月 当社入社 ビジネス&ソリューション開発部長 2014年10月 当社執行役員メディア&ソリューション事業部長 2015年12月 当社取締役メディア事業管掌(現任) 2019年12月 4MEEE株式会社代表取締役社長(現任)	(注)2	30,000
取締役 海外事業 管掌	藤田 昭平	1979年8月17日生	2002年4月 ITX株式会社入社 2004年6月 株式会社ネットプロテクションズ取締役 2005年8月 ATG株式会社設立 代表取締役 2010年4月 キングソフト株式会社入社 社長室長兼管理部長 2013年7月 当社入社 海外事業戦略部長 2018年6月 当社執行役員海外戦略事業部長 2019年12月 当社取締役海外事業管掌(現任)	(注)2	4,900
取締役 経営管理 管掌	岩渕 桂太	1981年3月26日生	2000年4月 株式会社ホテル京急入社 2008年10月 株式会社光通信入社 2010年4月 当社入社 2011年12月 当社取締役経営管理本部長 2014年10月 当社取締役経営管理管掌(現任) 2018年4月 株式会社ストアフロント取締役(現任)	(注)2	2,000
取締役	三原 崇功	1969年1月13日生	1996年4月 弁護士登録 1996年4月 永松法律事務所入所 2004年4月 三原法律事務所(現西村・三原法律事務所)所長(現任) 2005年3月 当社社外取締役(現任) 2015年6月 京都きもの友禅株式会社(現株式会社YU-WA Creation Holdings)社外取締役	(注)2	12,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	田島 聡一	1975年1月22日生	1997年4月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行 2010年8月 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ 代表取締役 2016年8月 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役 (現任) 2016年12月 当社社外取締役(現任)	(注)2	0
取締役 監査等 委員 (常勤)	後藤 祥代	1985年10月1日生	2008年4月 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)入社 2011年3月 クレディ・スイス証券株式会社入社 2012年12月 日本ロレアル株式会社入社 2022年9月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ社外監査役(現任) 2022年12月 当社社外取締役・常勤監査等委員(現任)	(注)3	0
取締役 監査等 委員	冨田 実	1960年9月28日生	1988年4月 平川公認会計士事務所入所 1996年8月 税理士登録 1997年2月 冨田税理士事務所所長(現任) 2005年3月 当社社外監査役 2021年12月 当社常勤社外監査役 2022年12月 当社社外取締役・監査等委員(現任)	(注)3	12,000
取締役 監査等 委員	石久保 善之	1957年1月17日生	1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年3月 公認会計士登録 2001年7月 中央青山監査法人社員登録 2006年11月 石久保公認会計士事務所開業 2010年6月 京都きもの友禅株式会社(現株式会社YU-WA Creation Holdings)社外取締役 2014年10月 株式会社シーアールイー社外取締役 2015年10月 株式会社シーアールイー社外取締役・監査等委員(現任) 2015年12月 当社社外監査役 2022年12月 当社社外取締役・監査等委員(現任)	(注)3	200
取締役 監査等 委員	吉富 純一	1963年6月15日生	1987年4月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 2008年4月 同社グローバル投資銀行部門企業推進第一部部長 2012年7月 株式会社JYソリューション設立 代表取締役(現任) 2014年8月 コンバージョンテクノロジー(現サブスクリプションファクトリー株式会社)社外取締役 2021年12月 当社社外監査役 2022年6月 株式会社JCDソリューション社外取締役・監査等委員(現任) 2022年12月 当社社外取締役・監査等委員(現任)	(注)3	0
計					2,994,300

(注)1.2022年12月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役三原崇功氏、田島聡一氏、後藤祥代氏、冨田実氏、石久保善之氏および吉富純一氏は、社外取締役であります。
5.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。
2022年12月26日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

役位	氏名	担当業務
執行役員	渡邉 篤司	パフォーマンスマーケティング 事業部長
執行役員	岡田 英明	株式会社ストアフロント代表取締役
執行役員	吉越 謙治	システム企画開発部長
執行役員	塚田 洋平	新規事業推進室長

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (株)
松尾 伸	1971年 9月25 日生	1997年4月 国土総合建設株式会社(現あおみ建設株式会社) 入社 2001年5月 株式会社レインズインターナショナル入社 2004年7月 株式会社サミーネットワークス入社 2006年3月 エン・ジャパン株式会社入社 2006年10月 当社入社 2018年4月 株式会社ストアフロント監査役(現任) 2018年10月 当社総務・法務部長(現任)	1,400

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名のうち2名を選任しております。また、監査等委員である取締役4名はすべて社外取締役であります。なお、社外取締役は、いずれも当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役による経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。
三原崇功氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的な知見と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員または職業についており、独立的立場から助言・監督いただいております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
田島聡一氏は、当社が属するインターネット・ウェブ業界における投資経験や経営者としての知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
後藤祥代氏は、証券会社やグローバル企業での実務経験を通して、財務・会計や事業戦略等企業の経営全般に必要な知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
冨田実氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
石久保善之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
吉富純一氏は、経営者や社外取締役などの経験により培った企業経営の知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外取締役3名は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」のとおり、それぞれ当社の株式を保有しております。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、内部統制部門(総務・法務部、財務経理部及び経営企画室)から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
社外取締役(監査等委員)である取締役は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなって連携し、内部監査部門(内部監査グループ)との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。
内部統制部門(総務・法務部、財務経理部及び経営企画室)は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査等委員である取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告をおこなっております。