有価証券報告書-第25期(2023/10/01-2024/09/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
同様に、当連結会計年度より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告(店舗型)」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の収益の分解情報の名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主としてメディアにおける期間保証型広告において履行義務を充足した期間に対応するものであります。契約資産は、顧客との契約に基づく期間が経過し、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主にパフォーマンスマーケティングにおけるサイト分析ツール提供サービス事業に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,065千円であります。また、前連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,997千円であります。また、当連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| パフォーマンス マーケティング | メディア | 計 | |||
| パフォーマンス広告 | 3,104,405 | - | 3,104,405 | - | 3,104,405 |
| マーケティングソリューション | 1,501,847 | - | 1,501,847 | - | 1,501,847 |
| コンテンツメディア | - | 1,350,165 | 1,350,165 | - | 1,350,165 |
| 比較メディア | - | 349,207 | 349,207 | - | 349,207 |
| 調整額(注) | - | - | - | 979,094 | 979,094 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,606,252 | 1,699,373 | 6,305,626 | 979,094 | 7,284,721 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,606,252 | 1,699,373 | 6,305,626 | 979,094 | 7,284,721 |
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| パフォーマンスマーケティング | メディア | 計 | |||
| パフォーマンス広告 | 3,122,285 | - | 3,122,285 | - | 3,122,285 |
| マーケティングソリューション | 1,845,364 | - | 1,845,364 | - | 1,845,364 |
| コンテンツメディア | - | 1,445,505 | 1,445,505 | - | 1,445,505 |
| 比較メディア | - | 311,010 | 311,010 | - | 311,010 |
| 調整額(注) | - | - | - | 1,185,795 | 1,185,795 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,967,649 | 1,756,515 | 6,724,165 | 1,185,795 | 7,909,961 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,967,649 | 1,756,515 | 6,724,165 | 1,185,795 | 7,909,961 |
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
同様に、当連結会計年度より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告(店舗型)」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の収益の分解情報の名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,716,879 | 3,502,862 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,502,862 | 3,494,455 |
| 契約資産(期首残高) | 1,525 | 2,888 |
| 契約資産(期末残高) | 2,888 | 1,832 |
| 契約負債(期首残高) | 6,763 | 9,315 |
| 契約負債(期末残高) | 9,315 | 11,675 |
契約資産は、主としてメディアにおける期間保証型広告において履行義務を充足した期間に対応するものであります。契約資産は、顧客との契約に基づく期間が経過し、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主にパフォーマンスマーケティングにおけるサイト分析ツール提供サービス事業に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,065千円であります。また、前連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,997千円であります。また、当連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。