有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
連結子会社(株式会社ストアフロント)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回、第2回および第3回ストック・オプションを付与した時点においては、当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-千円
連結子会社(株式会社ストアフロント)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社連結子会社取締役 2名 | 当社連結子会社従業員 30名 | 当社連結子会社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 28,000株 | 普通株式 5,690株 | 普通株式 400株 |
| 付与日 | 2025年3月17日 | 2025年3月17日 | 2025年3月17日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当該連結子会社又は同社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあること。 その他の条件については、 同社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 当該連結子会社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場していること。 本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、同社又は同社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあること。 その他の条件については、 同社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 当該連結子会社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場していること。 本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、同社又は同社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあること。 その他の条件については、 同社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2027年3月18日 至 2035年3月17日 | 自 2027年3月18日 至 2035年3月17日 | 自 2027年3月18日 至 2035年3月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 28,000 | 5,690 | 400 |
| 失効 | - | 60 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 28,000 | 5,630 | 400 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 3,624 | 3,624 | 3,624 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回、第2回および第3回ストック・オプションを付与した時点においては、当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-千円