貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -8479万
- 2009年3月31日 -19.55%
- -1億137万
- 2010年3月31日 -42.96%
- -1億4492万
- 2011年3月31日
- -3944万
- 2012年3月31日
- -3516万
- 2013年3月31日
- -2470万
- 2014年3月31日 -516.05%
- -1億5219万
- 2015年3月31日
- -2935万
個別
- 2008年3月31日
- -1億2397万
- 2009年3月31日
- -5744万
- 2010年3月31日
- -3894万
- 2011年3月31日 -1.28%
- -3944万
- 2012年3月31日
- -3478万
- 2013年3月31日
- -2455万
- 2014年3月31日 -127.63%
- -5590万
- 2015年3月31日
- -2891万
- 2016年3月31日 -16.24%
- -3361万
- 2017年3月31日 -30.58%
- -4389万
- 2017年9月30日
- -4317万
- 2018年9月30日
- -2825万
- 2019年9月30日 -13.26%
- -3200万
- 2020年9月30日
- -2249万
- 2021年9月30日
- -1533万
- 2022年9月30日
- -1522万
- 2023年9月30日 -97.03%
- -3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 主要な販売費及び一般管理費2023/12/22 16:56
前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 広告宣伝費 9,452 百万円 7,487 百万円 貸倒引当金繰入額 6 百万円 24 百万円 役員報酬 170 百万円 180 百万円 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/12/22 16:56
(注)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載してあります。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 18 35 19 33 賞与引当金 300 416 300 416 - #3 注記事項－その他の金融資産及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)その他の金融資産2023/12/22 16:56
前連結会計年度及び当連結会計年度における貸付金及び債権の増加は、主に連結子会社であるLIFULL Investmentの貸付業務によるものです。(単位:百万円) 貸付金及び債権(非流動) 80 909 貸倒引当金 △15 △30 合計 2,596 3,223
その他の金融資産のうち、償却原価で測定する金融資産に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。 - #4 注記事項－売掛金及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。2023/12/22 16:56
(注)売掛金及びその他の短期債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。(単位:百万円) 未収入金 863 952 貸倒引当金 △76 △169 合計 4,461 4,630
売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。2023/12/22 16:56
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から貸倒引当金を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 16:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 貸倒引当金 5 百万円 10 百万円 賞与引当金 91 百万円 127 百万円
- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/12/22 16:56