資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 2億3635万
- 2012年3月31日 +1.65%
- 2億4025万
- 2013年3月31日 -36.26%
- 1億5313万
- 2014年3月31日 +12.61%
- 1億7244万
- 2015年3月31日 +1.65%
- 1億7528万
個別
- 2011年3月31日
- 2億3635万
- 2012年3月31日 +1.65%
- 2億4025万
- 2013年3月31日 -36.26%
- 1億5313万
- 2014年3月31日 +12.61%
- 1億7244万
- 2015年3月31日 +1.65%
- 1億7528万
- 2016年3月31日 +1.65%
- 1億7817万
- 2017年3月31日 +163.76%
- 4億6996万
- 2017年9月30日 +8.44%
- 5億963万
- 2018年9月30日 +2.24%
- 5億2102万
- 2019年9月30日 +0.07%
- 5億2139万
- 2020年9月30日 -2.06%
- 5億1065万
- 2021年9月30日 +0.07%
- 5億1100万
- 2022年9月30日 +0.07%
- 5億1134万
- 2023年9月30日 -0.07%
- 5億1100万
有報情報
- #1 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/12/22 16:56
(注) 引当金の詳細は「3.重要な会計方針(13)引当金」に記載のとおりであります。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 資産除去債務 511 511 合計 511 511
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。2023/12/22 16:56
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14) 資本 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 16:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金資産) 減価償却費 314 百万円 371 百万円 資産除去債務 156 百万円 156 百万円 投資有価証券評価損 8 百万円 95 百万円 前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 資産除去債務に対応する除去費用 67 百万円 △51 百万円 その他 12 百万円 △2 百万円
- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/12/22 16:56
当該情報は、連結財務諸表注記「21.引当金」に記載しております。