2120 LIFULL

2120
2026/09/03
時価
309億円
PER 予
11.81倍
2010年以降
赤字-343.2倍
(2010-2025年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.53-11.21倍
(2010-2025年)
配当 予
2.92%
ROE 予
8.93%
ROA 予
5.88%
資料
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のれん

【資料】
訂正有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
1億3004万
2014年3月31日 -33.33%
8669万

個別

2013年3月31日
1億3004万
2014年3月31日 -33.33%
8669万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。2015/02/12 12:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 「その他」の金額は、医療情報サービスに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/02/12 12:41
#3 主要な販売費及び一般管理費
※1 主要な販売費及び一般管理費
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
支払手数料885,356千円1,029,221千円
のれん償却額43,347千円43,347千円
減価償却費446,480千円408,203千円
2015/02/12 12:41
#4 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)、のれんについては5年の定額法によっております。
2015/02/12 12:41
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにPT.Lifull Media Indonesia(以下、LMID社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLMID社株式の取得価額とLMID社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産12,631千円
固定資産13千円
のれん2,289千円
流動負債△1,408千円
株式の取得により新たにNext Property Media Holdings Limited(以下、NPM社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNPM社株式の取得価額とNPM社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産78,951千円
固定資産23,163千円
のれん152,566千円
流動負債△6,490千円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/02/12 12:41
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、191,676千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所用途種類金額
株式会社ネクスト事業用資産ソフトウェア22,803千円
Next Property Media Holdings Limitedのれん163,525千円
北京未来家园信息技术有限公司事業用資産工具、器具及び備品1,835千円
・減損の認識に至った経緯
当社において、セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
2015/02/12 12:41
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
住民税均等割等0.6%0.3%
損金不算入ののれん償却額1.5%0.8%
法人税等の税率変更による差額0.8%
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
2015/02/12 12:41
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割等0.6%0.3%
損金不算入ののれん償却額1.8%0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.8%
段階取得に係る差益△0.4%
のれん減損額5.2%
税効果未認識の在外子会社による影響額3.2%2.0%
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
2015/02/12 12:41

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