- 2120
- 2026/09/03
- 時価
- 309億円
- PER 予
- 11.81倍
- 2010年以降
- 赤字-343.2倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.05倍
- 2010年以降
- 0.53-11.21倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.92%
- ROE 予
- 8.93%
- ROA 予
- 5.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2013年3月31日
- 1億3004万
- 2014年3月31日 -33.33%
- 8669万
個別
- 2013年3月31日
- 1億3004万
- 2014年3月31日 -33.33%
- 8669万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。2015/02/12 12:41 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 「その他」の金額は、医療情報サービスに係るものであります。2015/02/12 12:41
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 主要な販売費及び一般管理費2015/02/12 12:41
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 支払手数料 885,356 千円 1,029,221 千円 のれん償却額 43,347 千円 43,347 千円 減価償却費 446,480 千円 408,203 千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 定額法によっております。2015/02/12 12:41
なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)、のれんについては5年の定額法によっております。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにPT.Lifull Media Indonesia(以下、LMID社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLMID社株式の取得価額とLMID社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。2015/02/12 12:41
株式の取得により新たにNext Property Media Holdings Limited(以下、NPM社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNPM社株式の取得価額とNPM社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 12,631千円 固定資産 13千円 のれん 2,289千円 流動負債 △1,408千円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)流動資産 78,951千円 固定資産 23,163千円 のれん 152,566千円 流動負債 △6,490千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、191,676千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。2015/02/12 12:41
・減損の認識に至った経緯場所 用途 種類 金額 株式会社ネクスト 事業用資産 ソフトウェア 22,803千円 Next Property Media Holdings Limited ― のれん 163,525千円 北京未来家园信息技术有限公司 事業用資産 工具、器具及び備品 1,835千円
当社において、セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/02/12 12:41
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 住民税均等割等 0.6 % 0.3 % 損金不算入ののれん償却額 1.5 % 0.8 % 法人税等の税率変更による差額 ― 0.8 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/02/12 12:41
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割等 0.6 % 0.3 % 損金不算入ののれん償却額 1.8 % 0.7 % 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― 0.8 % 段階取得に係る差益 △0.4 % ― のれん減損額 5.2 % ― 税効果未認識の在外子会社による影響額 3.2 % 2.0 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。