- #1 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額392,200千円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しております。
2018/12/11 17:03- #2 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2018/12/11 17:03- #3 固定資産売却損の注記
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2018/12/11 17:03- #4 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/12/11 17:03- #5 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2018/12/11 17:03- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/12/11 17:03- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2018/12/11 17:03- #8 経営上の重要な契約等
なお、Mitula社株主の集会の承認及び豪州裁判所の許可が取得される事等が取得の完了の条件となっております。
発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。
2018/12/11 17:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 動産市場の活性化・拡大
不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等の可視化や、不動産取引のオンライン化、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進等、不動産市場の活性化にむけ取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等、不動産市場の拡大に寄与する仕組みの創出にも努めてまいります。
③海外事業の成長
海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。
④M&A、事業提携の推進
既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。
⑤人材採用・育成、組織力の強化
持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。2018/12/11 17:03 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は12,900,226千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ2,706,721千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,061,670千円、売掛金及びその他の短期債権の増加347,617千円、その他の短期金融資産の増加230,000千円等によるものであります。
2018/12/11 17:03- #11 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
④貯蔵品
最終仕入原価法2018/12/11 17:03 - #12 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/12/11 17:03
