建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円

2024/12/24 16:53

#2 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	-	百万円	0	百万円

2024/12/24 16:53

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物	19	百万円	11	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	0	百万円

2024/12/24 16:53

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

	建物	住まいの窓口店舗開設	8百万円
	工具器具備品	住まいの窓口店舗開設	13百万円
		社内業務用ハードウェア	11百万円
	建設仮勘定	住まいの窓口店舗開設	22百万円
		社内業務用ハードウェア	8百万円
	ソフトウェア	サービス機能向上のためのソフトウェア	8百万円
	ソフトウェア仮勘定	サービス機能向上のための自社開発ソフトウェア	40百万円
		社内業務用自社開発ソフトウェア	99百万円

2 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

	建物	事業用設備除却	43百万円
	工具器具備品	社内業務用ハードウェア等の除却	11百万円
		データセンタ撤退に伴う除却	21百万円
		事業用備品除却	1百万円
	建設仮勘定	住まいの窓口店舗開設	22百万円
		社内業務用ハードウェア	8百万円
	ソフトウェア	サービス機能向上のためのソフトウェア除却	86百万円
		データセンタ撤退に伴う除却	2百万円
	ソフトウェア仮勘定	サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェア勘定への振替	8百万円

なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

2024/12/24 16:53

#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
契約に基づき、賃貸借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

2024/12/24 16:53

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14) 資本

2024/12/24 16:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～18年
工具、器具及び備品	4年～15年

②無形固定資産
定額法によっております。

2024/12/24 16:53