有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 15億387万
- 2009年3月31日 +0.32%
- 15億862万
- 2010年3月31日 +0.08%
- 15億987万
- 2011年3月31日 +0.07%
- 15億1096万
- 2014年3月31日 -93.38%
- 1億
- 2015年3月31日 +0.01%
- 1億1万
個別
- 2008年3月31日
- 15億387万
- 2009年3月31日 +0.32%
- 15億862万
- 2010年3月31日 +0.08%
- 15億987万
- 2011年3月31日 +0.07%
- 15億1096万
- 2014年3月31日 -93.38%
- 1億
- 2015年3月31日 +0.01%
- 1億1万
- 2021年9月30日 -64%
- 3600万
- 2022年9月30日 -33.33%
- 2400万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022年12月23日 関東財務局長に提出2023/12/22 16:56 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⅳ 内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。また、内部統制部門は、統制手続き構築支援を行う。2023/12/22 16:56
ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書(内部統制報告書)を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。また、その改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2023/12/22 16:56
① 本新株予約権を保有する者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社の2025年9月期(決算期が変更された場合は、2025年9月よりも後に終了する期)に係る有価証券報告書における単体及び連結の営業利益が、それぞれ下記(a)及び(b)に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)連結営業利益が50億円以上 - #4 有価証券関係、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。2023/12/22 16:56
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額
(単位:百万円) 関連会社株式 1,750 803 その他の関係会社有価証券 4,204 4,206 関係会社出資金 574 - - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。2023/12/22 16:56
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 16:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金資産) 資産除去債務 156 百万円 156 百万円 投資有価証券評価損 8 百万円 95 百万円 関係会社株式評価損 2,605 百万円 2,605 百万円
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/12/22 16:56
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 関係会社株式 10,228 9,277 その他の関係会社有価証券 4,204 4,206
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2023/12/22 16:56
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの