有価証券報告書-第25期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
① 為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループは、外貨建借入金について、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、連結損益計算書の税引前利益及び資本に影響を及ぼすおそれがあります。
金利通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が1%変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(注)上記の△は、為替が1%機能通貨高となった場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、為替が1%機能通貨安となった場合は同額でプラスの影響となります。
② 金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の概ね半数は固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れるかまたは支払がなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しております。
上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
(単位:千円)
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(3) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年9月30日)
(金融資産)
(金融負債)
当連結会計年度 (2019年9月30日)
(金融資産)
(金融負債)
(4) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産
前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
当連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産、FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル2に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価技法及びインプット
レベル3に分類される売却可能金融資産、FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産は、主として非上場株式で構成されております。これらの非上場株式は、類似企業比較法やディスカウント・キャッシュ・フロー法のほか、直近の取引価格や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で測定しております。これらの評価技法のうち、重大な観察不能なインプットは、前連結会計年度においては、類似会社比較法における株価売上高倍率(8.04倍)であり、当連結会計年度においては、より信頼性の高い測定を実施するため、直近の取引価格に基づく評価モデル等を用いて公正価値で測定しております。なお、割引率の増加(減少)や、株価売上高倍率の減少(増加)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
④ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当連結会計年度 (2019年9月30日) | |
| 現金及び現金同等物 | 7,571,312 | 9,239,027 |
| 有利子負債 | - | 3,558,300 |
| 資本合計 | 21,996,326 | 32,583,614 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
① 為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループは、外貨建借入金について、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、連結損益計算書の税引前利益及び資本に影響を及ぼすおそれがあります。
金利通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が1%変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 税引前当期利益 | △2,338 | △14,861 |
| 資本 | △1,754 | △11,145 |
(注)上記の△は、為替が1%機能通貨高となった場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、為替が1%機能通貨安となった場合は同額でプラスの影響となります。
② 金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の概ね半数は固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れるかまたは支払がなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しております。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | |||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超6ヶ月以内 | 6ヶ月超 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | 40,435 | 1,234 | 734 |
| 合計 | 40,435 | 1,234 | 734 |
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度 (2019年9月30日) | |||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超6ヶ月以内 | 6ヶ月超 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | 136,241 | 17,381 | 375 |
| 合計 | 136,241 | 17,381 | 375 |
上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当連結会計年度 (2019年9月30日) | |
| 信用枠 | 5,500,000 | 7,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | 3,300,000 |
| 未実行残高 | 5,500,000 | 3,700,000 |
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 2018年9月30日残高 | ||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 2,791,544 | - | - | 2,791,544 |
| 2019年9月30日残高 | ||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 3,630,173 | - | - | 3,630,173 |
(3) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年9月30日)
(金融資産)
| (単位:千円) | |||
| 公正価値で測定する 金融資産 | 貸付金及び 債権 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 売掛金及びその他の短期債権 | - | 4,577,193 | 4,577,193 |
| その他の短期金融資産 | - | 230,000 | 230,000 |
| その他の長期金融資産 | 512,907 | 780,801 | 1,293,708 |
| 合計 | 512,907 | 5,587,994 | 6,100,901 |
(金融負債)
| (単位:千円) | |||
| 公正価値で測定する 金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | |
| ヘッジ指定した デリバティブ | |||
| 買掛金及びその他の短期債務 | - | 2,791,544 | 2,791,544 |
| 合計 | - | 2,791,544 | 2,791,544 |
当連結会計年度 (2019年9月30日)
(金融資産)
| (単位:千円) | ||||
| FVTOCIの 資本性金融資産 | FVTPLの 負債性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | - | - | 5,494,381 | 5,494,381 |
| その他の短期金融資産 | - | - | 281,916 | 281,916 |
| その他の長期金融資産 | 564,771 | 315,651 | 962,986 | 1,843,408 |
| 合計 | 564,771 | 315,651 | 6,739,284 | 7,619,706 |
(金融負債)
| (単位:千円) | ||
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | |
| 買掛金及びその他の短期債務 | 3,630,173 | 3,630,173 |
| 借入金(流動) | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 借入金(非流動) | 258,300 | 258,300 |
| 合計 | 7,188,473 | 7,188,473 |
(4) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当連結会計年度 (2019年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の長期金融資産(注2) | 772,875 | 766,346 | 954,140 | 962,829 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | - | - | 258,300 | 259,199 |
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | - | - | 512,907 | 512,907 |
前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
| (単位:千円) | ||||
| 当連結会計年度(2019年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTOCIの資産性金融資産 | - | - | 564,771 | 564,771 |
| FVTPLの負債性金融資産 | - | - | 315,651 | 315,651 |
当連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産、FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル2に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 売却可能金融資産 | |
| 期首残高 | 442,159 |
| 利得及び損失合計 | |
| 損益 | △1,366 |
| その他の包括利益 | 47,592 |
| 取得 | 75,672 |
| 売却 | △51,151 |
| 期末残高 | 512,907 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| FVTOCIの資本性金融資産 | FVTPLの負債性金融資産 | |
| 期首残高 | 512,907 | - |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益 | △9,753 | 15,651 |
| その他の包括利益 | △21,180 | - |
| 取得 | 95,924 | 300,000 |
| 売却 | △13,125 | - |
| 期末残高 | 564,771 | 315,651 |
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価技法及びインプット
レベル3に分類される売却可能金融資産、FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産は、主として非上場株式で構成されております。これらの非上場株式は、類似企業比較法やディスカウント・キャッシュ・フロー法のほか、直近の取引価格や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で測定しております。これらの評価技法のうち、重大な観察不能なインプットは、前連結会計年度においては、類似会社比較法における株価売上高倍率(8.04倍)であり、当連結会計年度においては、より信頼性の高い測定を実施するため、直近の取引価格に基づく評価モデル等を用いて公正価値で測定しております。なお、割引率の増加(減少)や、株価売上高倍率の減少(増加)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
④ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。