12.非金融資産の減損
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは各報告期間の末日において、有形固定資産及び無形資産について、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においては、その他のセグメントに属する事業の建物及び子会社が保有するソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、87,217千円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、当初想定していた収益が見込めなくなったことに起因するものであります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失については「28.その他の収益及び費用」をご参照ください。
(2) のれんの減損
① 資金生成単位
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの残高は、以下の通りです。
(単位:千円)

資金生成単位	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
Trovit Search, S.L.U. (注)2	9,119,340	8,144,881
Mitula Group Limited (注)1,2	―	10,499,200
RESEM Corporation Limited (注)1,2	―	1,172,767
その他	686,971	427,492
合計	9,806,312	20,244,340

(注)1.当連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当連結会計期間末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
2.当連結会計年度において、Mitula Group Limited及びRESEM Corporation Limitedを取得したことに伴い、管理体制の見直しを実施したことから、当連結会計年度末においては、これらの資金生成単位及びTrovit Search, S.L.U.を一体としたLIFULL CONNECTを資金生成単位グループとしております。
② 回収可能価額の算定基礎
前連結会計年度(2018年9月30日)及び当連結会計年度(2019年9月30日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下の通りです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度(2018年9月30日)
資金生成単位:Trovit
Trovitののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は2.7%、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は13.7%を使用しております。
資金生成単位:その他
その他ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、0.0%～2.0%、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は15.6%～33.1%を使用しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
資金生成単位グループ:LIFULL CONNECT
当該資金生成単位グループは、Trovit、Mitula Group Limited及びRESEM Corporation Limitedで構成しております。
LIFULL CONNECTののれん減損テストは、資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、類似企業比較法を用いて算定しており、そのヒエラルキーはレベル3です。
類似企業比較法は、予算EBITDAに、上場している同業他社のEV(株式時価総額をもとに算出した企業価値)/EBITDA倍率を乗じ、コントロールプレミアムを加味することにより、価値を算定しております。
経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
・類似企業比較法におけるEV/EBITDA倍率:16.1倍
仮にEV/EBITDA倍率が49%低下した場合、減損損失が発生する可能性があります。
資金生成単位:その他
その他ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、0.0%～5.0%、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は15.6%～20.4%を使用しております。
③ 減損損失の認識
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においては、連結子会社の株式会社LIFULL Social Fundingののれんについて、事業計画の見直しを行った結果、取得時に想定していた収益の達成は困難であると判断したことから255,895千円全額を減損損失として認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失については「28.その他の収益及び費用」をご参照ください。