15.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)
	2017年 10月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他(注)	2018年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	16,066	43	-	2	16,112
従業員賞与	206,629	25,474	-	△78	232,024
未払有給休暇	125,574	6,110	-	△7	131,677
未払事業税	21,276	57,099	-	-	78,376
減損損失	4,211	△2,317	-	-	1,893
資産除去債務	159,303	4,393	-	-	163,697
金融資産の公正価値測定	5,673	0	-	-	5,673
持分取得費用	43,817	-	-	-	43,817
その他	171,372	△115,848	-	△11,166	44,357
繰延税金資産合計	753,926	△25,045	-	△11,250	717,630
繰延税金負債
商標権	13,384	△6,109	△106	-	7,168
顧客関連資産	227,016	△56,602	△1,104	-	169,309
その他	320,876	20,348	411	-	341,635
繰延税金負債合計	561,277	△42,363	△800	-	518,113

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)
	2018年 10月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	その他(注)	2019年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	16,112	△4,976	-	-	△311	10,823
従業員賞与	232,024	965	-	-	△1,190	231,800
未払有給休暇	131,677	8,532	-	-	△166	140,044
未払事業税	78,376	△20,699	-	-	-	57,676
減損損失	1,893	6,093	-	-	-	7,987
資産除去債務	163,697	383	-	-	-	164,080
金融資産の 公正価値測定	5,673	△4,061	-	-	-	1,612
持分取得費用	43,817	220,646	-	-	-	264,464
その他	44,357	142,131	-	23,428	16,642	226,560
繰延税金資産合計	717,630	349,016	-	23,428	14,973	1,105,048
繰延税金負債
商標権	7,168	△5,787	△466	-	-	914
顧客関連資産	169,309	△105,141	△8,866	157,499	△9,140	203,661
その他	341,635	101,469	△1,066	158	1,040	443,237
繰延税金負債合計	518,113	△9,459	△10,399	157,658	△8,100	647,813

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産	563,833	962,652
繰延税金負債	364,316	505,416
純額	199,516	457,235

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、304,165千円、1,287,537千円であります。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額	1,090,066	2,093,394

(4) 法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	1,373,834	1,597,524
当期税金費用合計	1,373,834	1,597,524
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△17,318	△358,475
繰延税金費用合計	△17,318	△358,475
法人所得税費用	1,356,515	1,239,049

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.9%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
調整
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
在外子会社の税率差額	△1.8%	△2.7%
国内子会社の税率差額	0.5%	0.6%
在外子会社の留保利益	2.6%	3.2%
未認識の繰延税金資産の増減	1.4%	2.7%
持分法による投資損益	1.2%	4.6%
その他	△2.7%	△4.6%
平均実際負担税率	32.6%	34.9%