有価証券報告書-第26期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は4名で、うち1名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
なお、監査役 中森真紀子は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
宍戸 潔	17	17
松嶋 英機	17	15
花井 健	17	17
中森 真紀子	17	17

②内部監査の組織、人員及び手続
当社では、被監査部門より独立した代表取締役直属の内部監査室(人員数 4名)を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。
③会計監査の状況
(監査法人の名称)
PwCあらた有限責任監査法人
(継続監査期間)
2017年9月期以降
(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央
指定有限責任社員 業務執行社員 那須 伸裕
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 4名 その他 15名
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会がPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。
(監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	56,100	4,200	61,920	3,000
連結子会社	6,900	―	2,100	―
計	63,000	4,200	64,020	3,000

(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士第2条第1項の業務以外の「IFRS15 顧客との契約から生じる収益等」の導入に関する助言指導等の業務を委託しております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士第2条第1項の業務以外の「IFRS16 リース会計」におけるグループへの導入に関する助言指導等の業務を委託しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	18,996	16,408	24,202	19,949
計	18,996	16,408	24,202	19,949

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に組織再編関連に関する助言業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査役会の同意を得て定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。