有価証券報告書-第26期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25%を配当性向の目途としておりますが、当期に計上している海外事業ののれん1,619,202千円の減損損失は非経常的な特殊要因のため、その影響を除いて計算しております。
なお1株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数(自己株式を除く)をもとに計算しております。また配当性向25%をより正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
2020年12月23日 定時株主総会決議	697,124	5.29