有価証券報告書-第30期(2023/10/01-2024/09/30)

2.気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応
当社は、気候変動問題を重要視し、サステナビリティ課題(マテリアリティ)の1つとして「環境負荷の低減」を設定しております。あわせて、2023年10月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、TCFD提言に基づいた体制整備と情報開示を進めております。
(1)ガバナンス
当社取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関する方針や重要案件の審議・決定を行うとともに、取り組み状況の評価・管理を行います。サステナビリティ推進部門は、担当執行役員であるグループ経営推進本部長の監督の下、当社グループを横断し気候変動に関するリスクと機会の特定のために必要な情報のヒアリングを実施して取締役会へ報告、提言を行います。決定した対応施策等はサステナビリティ推進部門と各管轄部門、各子会社が連携して遂行します。
(2)戦略
当社は、TCFD提言に基づきシナリオ分析を行い、気候変動がもたらすリスクと機会、及び対策について下表のとおり特定しました。分析にあたっては、脱炭素社会への移行によるCO2排出量削減に向けた動きが急速に進行した社会を想定した1.5℃シナリオを採用しました。

想定されるリスク			事業インパクト	リスクへの対応
移行リスク	政策・規則	炭素税の導入による負担増	中	・省エネルギー施策による炭素排出量の削減 ・再生可能エネルギー導入による脱炭素化の推進
	市場・サービス	再生可能エネルギーへの転換(炭素税及び規制の導入を含む)によるコスト増	中	・省エネルギー性能の高いPCやオフィス機器等の導入 ・エネルギー効率の高いクラウドサービス等の導入
		気温上昇による社内電力需要の高まりによるコスト増
		発電コスト増加に伴う電気代高騰によるコスト増
		気温上昇による運転コスト増に伴うサーバー運用コスト増
	評判	環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応できない場合のレピュテーション低下や、事業の収益性の悪化	小	・市場動向に合わせた商品・サービス開発 ・情報開示の充実とステークホルダーとの適切なコミュニケーション
		気候変動への対策不足による、ステークホルダーからのレピュテーション・市場における評価の低下
物理リスク		異常気象による本社・事業所の水没等のリスクについては、現在のオフィス立地では可能性は低いため関連はないと判断しました。	-	-

機会	環境配慮サービスの提供機会の増加

(3)リスク管理
当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの特定・評価・管理が重要な課題であると認識し、リスク管理委員会において、管理体制を整備しています。気候変動リスクの管理はサステナビリティ推進部門が担当し、リスク管理委員会との連携を図っています。担当執行役員であるグループ経営推進本部長は気候変動リスクについて年1回取締役会への報告を行っています。
(4)指標と目標
当社では、二酸化炭素排出量を気候変動に関わる評価指標として、GHGプロトコルに基づき算定しています。2024年9月期の排出量につきましては、原単位データが入手でき次第、2025年2月中にコーポレートサイトにて開示予定です。
(当社グループにおけるCO2排出量)

		2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期	備考
Scope1	直接排出	0	0	0
Scope2	電力(tCO2)	431.8	536.2	614.4	オフィス出社頻度の高まりにより排出量増加

■集計対象
①Scope1 当社事業活動において直接的なエネルギーの燃焼は行っておりません。
②Scope2 本社および国内、海外拠点のオフィス、または住まいの窓口等の事業施設、店舗における他社から供給された電気の使用によるもの
■算出方法
Scope2 「電気事業者別排出係数一覧」を参照し、算定しているものです。
国内電力:電気事業者別排出係数
海外電力:国際エネルギー機関が公表する国別の排出係数
(Scope3カテゴリー別CO2排出量)

カテゴリー	主要品目	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期	備考
1	業務用機器の購入(tCO2)	(算定開始前)	369.7	150.6	-
1	外部サービス(MtCO2)(※)	145.9	107.5	38.98	サービスプロバイダーの脱炭素への取組みにより排出量は減少。今後も更に減少する見込み
6	出張(tCO2)	111.1	115.1	253.9	顧客訪問や海外出張の増加、ならびに海外研修の再開により排出量が増加
7	通勤(tCO2)	25.8	32.11	77.00	国内でのオフィス出社頻度の高まりにより排出量増加

※カテゴリー1「外部サービス」のみ、単位をMtCO2に切り上げて表記しております(クラウドサービス等の利用における排出量が圧倒的に多いため)
■集計対象
カテゴリー1(業務用機器):業務用PC、スマートフォン等の端末の購入
カテゴリー1(外部サービス):AWS等外部のクラウドサービスの利用
カテゴリー6:国内および海外への従業員の出張のための移動(宿泊に伴う排出は除く)
カテゴリー7:従業員のオフィスへの通勤のための移動(通勤交通費を支給していない海外グループ会社、および交通手段別の原単位データを収集していない海外グループ会社は除く)
■算出方法:
カテゴリー1(購入品):「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB」を参照し、購入金額に基づき算定しているものです。
カテゴリー1(サービス):サービスプロバイダーより提供されたCO2排出量を記載しているものです。
カテゴリー6:「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB」を参照し、出張に伴う旅費交通費の交通手段別に排出原単位を乗じて算出したものです。
カテゴリー7:「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB」を参照し、通勤交通費の交通手段別に排出原単位を乗じて算出したものです。