有価証券報告書-第25期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度299,229千円)は、当事業年度においては、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」844,895千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」(前事業年度21,073千円)は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度299,229千円)は、当事業年度においては、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」844,895千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」(前事業年度21,073千円)は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。