有価証券報告書-第29期(2022/10/01-2023/09/30)
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
なお、有利子負債の詳細については、注記19.有利子負債をご参照ください。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
① 為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が1%変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(注)上記の△は、為替が1%機能通貨高となった場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、為替が1%機能通貨安となった場合は同額でプラスの影響となります。
② 金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債のうち借入金のほとんどは短期かつ変動金利により調達された借入金です。変動金利性借入金については、市場金利の動向にあわせて借入条件を見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権、貸付金、敷金及び保証金は、信用リスクに晒されております。営業活動から生ずる債権のリスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、貸付金については、社内規程等に従い、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、全ての貸付先に関して、定期的に与信管理を行う体制としています。
敷金及び保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売掛金及びその他の短期債権、貸付金及び債権、敷金及び保証金の信用リスクの最大のエクスポージャーは以下のとおりであります。
上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
(単位:百万円)
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(3) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年9月30日)
(金融資産)
(金融負債)
当連結会計年度 (2023年9月30日)
(金融資産)
(金融負債)
(4) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.連結財政状態計算書上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。
3.1年内返済予定の長期借入金を含んでおり、当初の契約期間が短期の借入金は含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融商品は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
当連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主として非上場株式で構成されており、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、独立した第三者間取引による直近の取引価格、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(b) FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価(その他の長期金融負債)であり、割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。
当該公正価値の測定は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、特定の業績指標の達成可能性及び割引率が含まれます。業績が見込みを上回った場合、公正価値は増加します。詳細については、注記34.企業結合をご参照ください。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」、及び「その他の費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
なお、有利子負債の詳細については、注記19.有利子負債をご参照ください。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) | |
| 現金及び現金同等物 | 16,521 | 16,510 |
| 有利子負債 | 11,285 | 7,789 |
| 資本合計 | 31,123 | 32,652 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
① 為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が1%変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 税引前当期利益 | △82 | △95 |
| 資本 | △61 | △71 |
(注)上記の△は、為替が1%機能通貨高となった場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、為替が1%機能通貨安となった場合は同額でプラスの影響となります。
② 金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債のうち借入金のほとんどは短期かつ変動金利により調達された借入金です。変動金利性借入金については、市場金利の動向にあわせて借入条件を見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権、貸付金、敷金及び保証金は、信用リスクに晒されております。営業活動から生ずる債権のリスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、貸付金については、社内規程等に従い、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、全ての貸付先に関して、定期的に与信管理を行う体制としています。
敷金及び保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売掛金及びその他の短期債権、貸付金及び債権、敷金及び保証金の信用リスクの最大のエクスポージャーは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | |||||
| 期日経過月数 | 期日内 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 | 合計 |
| 売掛金及びその他の短期債権 | 4,212 | 148 | 100 | 0 | 4,461 |
| 貸付金及び債権(流動) | 1,044 | - | - | - | 1,044 |
| 貸付金及び債権(非流動) | 61 | - | 1 | 2 | 65 |
| 敷金及び保証金 | 735 | - | - | - | 735 |
| 合計 | 6,053 | 148 | 101 | 2 | 6,306 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2023年9月30日) | |||||
| 期日経過月数 | 期日内 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 | 合計 |
| 売掛金及びその他の短期債権 | 4,141 | 380 | 108 | 0 | 4,630 |
| 貸付金及び債権(流動) | 1,183 | - | - | - | 1,183 |
| 貸付金及び債権(非流動) | 866 | - | 10 | 1 | 878 |
| 敷金及び保証金 | 716 | - | - | - | 716 |
| 合計 | 6,908 | 380 | 119 | 1 | 6,908 |
上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) | |
| 信用枠 | 9,600 | 9,000 |
| 借入実行残高 | 6,500 | 4,900 |
| 未実行残高 | 3,100 | 4,100 |
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 2022年9月30日残高 | |||||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 3,036 | - | - | - | - | - | 3,036 |
| 借入金(流動) | 8,124 | - | - | - | - | - | 8,124 |
| リース負債(流動) | 718 | - | - | - | - | - | 718 |
| 借入金(非流動) | - | 231 | 31 | 30 | 176 | - | 470 |
| リース負債(非流動) | - | 649 | 623 | 627 | 170 | 4 | 2,075 |
| 2023年9月30日残高 | |||||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 3,259 | - | - | - | - | - | 3,259 |
| 借入金(流動) | 5,343 | - | - | - | - | - | 5,343 |
| リース負債(流動) | 736 | - | - | - | - | - | 736 |
| 借入金(非流動) | - | 102 | 30 | 176 | - | - | 309 |
| リース負債(非流動) | - | 681 | 653 | 182 | 11 | - | 1,529 |
| 条件付対価 | - | - | 1,822 | 1,822 | - | - | 3,645 |
(3) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年9月30日)
(金融資産)
| (単位:百万円) | |||
| FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | - | 4,461 | 4,461 |
| その他の短期金融資産 | 24 | 1,044 | 1,068 |
| その他の長期金融資産 | 727 | 800 | 1,528 |
| 合計 | 751 | 6,306 | 7,057 |
(金融負債)
| (単位:百万円) | |||
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | |
| 買掛金及びその他の短期債務 | - | 3,036 | 3,036 |
| 借入金(流動) | - | 8,092 | 8,092 |
| 借入金(非流動) | - | 462 | 462 |
| その他の長期金融負債 | - | 30 | 30 |
| 合計 | - | 11,622 | 11,622 |
当連結会計年度 (2023年9月30日)
(金融資産)
| (単位:百万円) | |||
| FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | - | 4,630 | 4,630 |
| その他の短期金融資産 | - | 1,183 | 1,183 |
| その他の長期金融資産 | 444 | 1,595 | 2,040 |
| 合計 | 444 | 7,409 | 7,853 |
(金融負債)
| (単位:百万円) | |||
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | |
| 買掛金及びその他の短期債務 | - | 3,259 | 3,259 |
| 借入金(流動) | - | 5,329 | 5,329 |
| 借入金(非流動) | - | 297 | 297 |
| その他の長期金融負債 | 3,053 | - | 3,053 |
| 合計 | 3,053 | 8,886 | 11,939 |
(4) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の長期金融資産(注2) | 796 | 794 | 1,583 | 1,662 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金(注3) | 2,055 | 2,056 | 526 | 526 |
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.連結財政状態計算書上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。
3.1年内返済予定の長期借入金を含んでおり、当初の契約期間が短期の借入金は含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融商品は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | - | - | 751 | 751 |
前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2023年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | - | - | 444 | 444 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | - | - | 3,053 | 3,053 |
当連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主として非上場株式で構成されており、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、独立した第三者間取引による直近の取引価格、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(b) FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価(その他の長期金融負債)であり、割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。
当該公正価値の測定は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、特定の業績指標の達成可能性及び割引率が含まれます。業績が見込みを上回った場合、公正価値は増加します。詳細については、注記34.企業結合をご参照ください。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | ||
| FVTOCIの資本性金融資産 | FVTPLの金融負債 | |
| 期首残高 | 696 | - |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益 | - | - |
| その他の包括利益 | 51 | - |
| 取得 | - | - |
| 企業結合 | - | - |
| 売却 | △20 | - |
| 回収 | - | - |
| その他 | 24 | - |
| 期末残高 | 751 | - |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | ||
| FVTOCIの資本性金融資産 | FVTPLの金融負債 | |
| 期首残高 | 751 | - |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益 | - | 893 |
| その他の包括利益 | △283 | - |
| 取得 | - | - |
| 企業結合 | - | 2,007 |
| 売却 | △3 | - |
| 回収 | △24 | - |
| その他 | 3 | 151 |
| 期末残高 | 444 | 3,053 |
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」、及び「その他の費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
