有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)

14.非金融資産の減損
(1) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損
当社グループは各報告期間の末日において、有形固定資産、使用権資産及び無形資産について、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。
有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、無形資産について24百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度においては、無形資産について195百万円の減損損失を計上しております。内容はシステムの使用見込みがなくなったことによるものであります。回収可能価額は使用価値によって算定しております。
(2) のれんの減損
① 資金生成単位
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

資金生成単位又は資金生成単位グループ	報告セグメント	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
LIFULL CONNECT	海外事業	9,565	-
その他		389	385
合計		9,954	385

② 回収可能価額の算定基礎
前連結会計年度(2024年9月30日)及び当連結会計年度(2025年9月30日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度(2024年9月30日)
資金生成単位グループ:LIFULL CONNECT
当該資金生成単位グループは、LIFULL CONNECT, S.L.、Mitula Group Limited、RESEM Corporation Limited、及びFazWaz Thailand Co., Ltd. 等で構成しております。
LIFULL CONNECTののれん減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、1.9%を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、19.0%を使用しております。
資金生成単位:その他
その他ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、0.0%～5.0%を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、16.7%～20.4%を使用しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
資金生成単位:その他
その他ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、1.0%～5.0%を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、17.9%～20.4%を使用しております。
③ 減損損失の認識
前連結会計年度においては、資金生成単位グループのLIFULL CONNECTにおいて、7,056百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益(△損失)」に含めております。