有価証券報告書-第30期(2023/10/01-2024/09/30)

21.リース取引
当社グループは、借手として主にオフィス、データセンター等をリースしています。
当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。
(1) 連結財政状態計算書で認識された金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
使用権資産
オフィスを原資産とするもの	2,070	1,572
データセンターを原資産とするもの	27	81
その他を原資産とするもの	1	-
使用権資産合計	2,100	1,654
リース負債	2,162	△1,713

(注)使用権資産の増加については「10.有形固定資産及び使用権資産」に記載のとおりであります。
(2) 連結損益計算書で認識された金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
使用権資産に係る減価償却費
オフィスを原資産とするもの	671	693
データセンターを原資産とするもの	59	28
その他を原資産とするもの	1	0
使用権資産に係る減価償却費合計(注)1	732	723
リース負債に係る金利費用(注)2	42	42

(注)1 使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上、「金融費用」に含まれています。
(3) リースに係るキャッシュ・フロー

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	△775	△756

(4) 延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。