有価証券報告書-第30期(2023/10/01-2024/09/30)

23.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)
2022年10月1日残高	350,452,800	134,239,870
増減	-	-
2023年9月30日残高	350,452,800	134,239,870
増減	-	-
2024年9月30日残高	350,452,800	134,239,870

(注) 1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2 発行済株式は、全額払込済となっております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。

	株式数 (株)
2022年10月1日残高	2,458,270
増減	3,786,803
2023年9月30日残高	6,245,073
増減	156
2024年9月30日残高	6,245,229

(注) 1 前連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、3,786,700株は2022年11月9日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。残りの103株は単元未満株式の買取によるものです。
(3) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金等の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。なお、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	為替換算差額	資本性金融資産	その他	合計
2022年10月1日現在	1,091	141	-	1,233
その他の包括利益	1,987	△174	-	1,813
当期包括利益合計	1,987	△174	-	1,813
所有者との取引額等合計	-	△1	6	5
2023年9月30日現在	3,078	△34	6	3,051

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

	為替換算差額	資本性金融資産	その他	合計
2023年10月1日現在	3,078	△34	6	3,051
その他の包括利益	826	△73	-	753
当期包括利益合計	826	△73	-	753
所有者との取引額等合計	-	13	0	14
2024年9月30日現在	3,905	△93	7	3,819

① 為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
② 資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の評価差額であります。