訂正有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～39年
工具、器具及び備品	4年～15年

②無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5 収益の計上基準
連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (16) 収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。