有価証券報告書-第27期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
1.関連会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。
当事業年度末に計上されている関係会社株式及びその他の関係会社有価証券のうち、6,588,224千円はMitula Group Limitedの株式であり、4,010,983千円はLIFULL CONNECT S.L.Uへの出資であります。これらの会社への投資にあたっては、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得しており、直近の財務諸表における損益と過去の事業計画の比較等により、当該超過収益力の減少の有無を判断し、超過収益力の減少を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回った場合に減損処理を行っています。なお、超過収益力の減少を反映した実質価額の算定は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。
当事業年度において、これらの会社の実質価額を検討した結果、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠により裏付けられないことから、取得価額と、超過収益力の減少を反映した実質価額との差額12,582,926千円を関係会社株式評価損及びその他の関係会社有価証券評価損として損益計算書の特別損失に計上いたしました。
将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画通りに進捗せず、超過収益力を見込んだ実質価額が再度、著しく下落する場合には、翌事業年度以降において追加で減損処理を行う可能性があります。
1.関連会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 10,338,264千円 |
| その他の関係会社有価証券 | 4,153,125千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。
当事業年度末に計上されている関係会社株式及びその他の関係会社有価証券のうち、6,588,224千円はMitula Group Limitedの株式であり、4,010,983千円はLIFULL CONNECT S.L.Uへの出資であります。これらの会社への投資にあたっては、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得しており、直近の財務諸表における損益と過去の事業計画の比較等により、当該超過収益力の減少の有無を判断し、超過収益力の減少を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回った場合に減損処理を行っています。なお、超過収益力の減少を反映した実質価額の算定は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。
当事業年度において、これらの会社の実質価額を検討した結果、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠により裏付けられないことから、取得価額と、超過収益力の減少を反映した実質価額との差額12,582,926千円を関係会社株式評価損及びその他の関係会社有価証券評価損として損益計算書の特別損失に計上いたしました。
将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画通りに進捗せず、超過収益力を見込んだ実質価額が再度、著しく下落する場合には、翌事業年度以降において追加で減損処理を行う可能性があります。