ジェイエイシーリクルートメント（2124）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

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#3 役員報酬（連結）

(b)業績連動報酬
業績連動報酬は単年度の会社業績に連動する金銭報酬として、連結会計年度の税金等調整前当期純利益(以下「PBT」といいます)の実額を基準に、以下の方法で決定するものとします。PBTを指標として選択した理由は、連結子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算出される7.6%を資本コストとして認識しております。これに対し、2025年度末における自己資本利益率(ROE)は41.5%と、資本コストを大きく上回っています。また、2025年度末における株価純資産倍率(PBR)は7.55倍と、高い水準を維持しています。
設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。当社は、高い配当性向を維持し次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長に取り組んでいます。また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しています。
今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上高は46,089百万円(前年同期比17.7%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が41,660百万円(同19.0%増)、国内求人広告事業が397百万円(同1.0%減)、海外事業が4,031百万円(同7.6%増)となっております。
利益面では、営業利益は11,683百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益は11,709百万円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,400百万円(同49.7%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が11,122百万円(同27.3%増)、国内求人広告事業が92百万円(同56.9%増)、海外事業が287百万円(前年同期は△447百万円)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、のれんの減損損失の計上による減少113百万円等がありましたが、一方で現金及び預金4,261百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて4,882百万円増加の30,895百万円となりました。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,611	8,400
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,611	8,400
普通株式の期中平均株式数(株)	159,314,954	158,556,734

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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