- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 15:00- #2 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社の計6社で構成され、ITサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1)ITサービス事業
① コンピュータ事業
2024/03/28 15:00- #3 事業等のリスク
[特に重要なリスク]
(1)ITサービス事業について
① 価格競争の動向について
2024/03/28 15:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ITサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務の販売をおこなう「アスクルエージェント事業」を営んでおります。契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(ITサービス事業)
2024/03/28 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主にITサービス事業における顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,327千円であります。また、前連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
2024/03/28 15:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「ITサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この2つの事業を報告セグメントとしております。
「ITサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
2024/03/28 15:00- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ITサービス事業 | 204 | (15) |
| アスクルエージェント事業 | 25 | (7) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて
減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 株式会社ハイパー(東京都他) | ITサービス事業 | 建物 | 48,980 |
| 工具、器具及び備品 | 22,706 |
| リース資産 | 20,965 |
| ソフトウェア(注) | 26,303 |
| 電話加入権(注) | 1,273 |
(注)「ソフトウェア」及び「電話加入権」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 役員株式給付引当金 | 10,005 | | 10,911 |
| 減損損失 | 36,814 | | 28,429 |
| 資産調整勘定 | 105,026 | | 81,755 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 株式取得関連費用 | 27,282 | | 27,282 |
| 減損損失 | 37,273 | | 28,517 |
| 資産調整勘定 | 105,026 | | 81,755 |
(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
(ITサービス事業)
国内のパソコン市場においては、パソコン出荷台数は前年実績を下回りましたが、出荷額については物価上昇の影響もあり前年度を上回りました。
2024/03/28 15:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、事業計画等によって算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した株式価値に基づく取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
2024/03/28 15:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ITサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務の販売を行う「アスクルエージェント事業」を営んでおります。契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(ITサービス事業)
2024/03/28 15:00- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)目的
当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。
株式会社No.1の連結子会社であるデジタルソリューション社はwebソリューション事業、クラウドソリューション事業及びコンサルティング事業を提供しております。
2024/03/28 15:00
