有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/03/25 11:54

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/03/25 11:54

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報機器販売事業」は主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/03/25 11:54

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、派遣事業を含んでおります。
2.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2014/03/25 11:54

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2014/03/25 11:54

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/03/25 11:54

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/03/25 11:54

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/03/25 11:54

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	34,615千円	39,152千円

2014/03/25 11:54

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/25 11:54

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

2014/03/25 11:54

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	14,088千円		15,975千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△4,223		△3,841
その他	-		△119
繰延税金負債合計	△4,223		△3,960
繰延税金資産の純額	26,422		33,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/25 11:54

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	14,088千円		15,975千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△4,223		△3,841
その他	△2		△119
繰延税金負債合計	△4,225		△3,960
繰延税金資産の純額	34,941		39,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/25 11:54

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)
に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間 (5年 )に基づく定額法
によっております。2014/03/25 11:54

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。2014/03/25 11:54

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	5,226	5,226	-
資産計	3,737,568	3,737,568	-
(1)買掛金	1,871,591	1,871,591	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	6,318	6,318	-
資産計	4,990,983	4,990,983	-
(1)買掛金	3,263,732	3,263,732	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/03/25 11:54

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産
売掛金	1,159千円	127千円

2014/03/25 11:54

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	809円38銭	893円87銭
1株当たり当期純利益金額	61円25銭	111円99銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/25 11:54

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	802円68銭	869円09銭
1株当たり当期純利益金額	54円55銭	92円96銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/25 11:54