2127 日本M&Aセンター HD

2127
2026/07/31
時価
2149億円
PER 予
15.11倍
2010年以降
12.27-116.61倍
(2010-2026年)
PBR
4.26倍
2010年以降
2.57-28.7倍
(2010-2026年)
配当 予
4.55%
ROE 予
28.18%
ROA 予
24.61%
資料
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日本M&Aセンター HD(2127)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
8654万
2009年3月31日 +21.29%
1億496万
2010年3月31日 -6.91%
9771万
2010年12月31日 +19.09%
1億1636万
2011年3月31日 +3.92%
1億2092万
2011年6月30日 +4.93%
1億2688万
2011年9月30日 +10.49%
1億4019万
2011年12月31日 -22.93%
1億804万
2012年3月31日 +6.23%
1億1477万
2012年6月30日 +14.63%
1億3156万
2012年9月30日 +1.66%
1億3374万
2012年12月31日 -4.31%
1億2798万
2013年3月31日 +0.01%
1億2799万
2013年6月30日 +3.16%
1億3203万
2013年9月30日 -5.67%
1億2454万
2013年12月31日 +1.1%
1億2592万
2014年3月31日 +11.58%
1億4050万
2014年6月30日 -2.91%
1億3641万
2014年9月30日 +4.12%
1億4204万
2014年12月31日 +0.47%
1億4270万
2015年3月31日 -27.39%
1億362万
2015年6月30日 +12.11%
1億1617万
2015年9月30日 +20.33%
1億3978万
2015年12月31日 +1.15%
1億4138万
2016年3月31日 -8.03%
1億3003万
2016年6月30日 +3.66%
1億3479万
2016年9月30日 +3.13%
1億3901万
2016年12月31日 -17.04%
1億1532万
2017年3月31日 -14.26%
9888万
2017年6月30日 -20.99%
7812万
2017年9月30日 -33.07%
5228万
2017年12月31日 -90.25%
509万
2018年3月31日 +999.99%
2億7225万
2018年6月30日 -75.8%
6587万
2018年9月30日 +239.4%
2億2359万
2018年12月31日 +6.47%
2億3805万
2019年3月31日 +48.75%
3億5412万

個別

2008年3月31日
8654万
2009年3月31日 +21.29%
1億496万
2010年3月31日 -6.91%
9771万
2011年3月31日 +148.71%
2億4302万
2012年3月31日 -8.82%
2億2157万
2013年3月31日 +5.96%
2億3479万
2014年3月31日 +5.33%
2億4730万
2015年3月31日 -14.91%
2億1042万
2016年3月31日 +5.42%
2億2183万
2017年3月31日 -14.04%
1億9068万
2018年3月31日 -66.06%
6471万
2019年3月31日 +584.28%
4億4279万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税6百万円7百万円
繰延税金資産の純額-百万円-百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 17:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税285百万円364百万円
繰延税金負債合計△688百万円△506百万円
繰延税金資産の純額108百万円425百万円
(注) 1.評価性引当額が55百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用の否認等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2026/06/22 17:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。
A. 繰延税金資産の回収可能性
(a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/22 17:08

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