日本M&Aセンター HD(2127)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8654万
- 2009年3月31日 +21.29%
- 1億496万
- 2010年3月31日 -6.91%
- 9771万
- 2011年3月31日 +23.75%
- 1億2092万
- 2012年3月31日 -5.08%
- 1億1477万
- 2013年3月31日 +11.51%
- 1億2799万
- 2014年3月31日 +9.78%
- 1億4050万
- 2015年3月31日 -26.25%
- 1億362万
- 2016年3月31日 +25.48%
- 1億3003万
- 2017年3月31日 -23.95%
- 9888万
- 2018年3月31日 +175.32%
- 2億7225万
- 2019年3月31日 +30.07%
- 3億5412万
個別
- 2008年3月31日
- 8654万
- 2009年3月31日 +21.29%
- 1億496万
- 2010年3月31日 -6.91%
- 9771万
- 2011年3月31日 +148.71%
- 2億4302万
- 2012年3月31日 -8.82%
- 2億2157万
- 2013年3月31日 +5.96%
- 2億3479万
- 2014年3月31日 +5.33%
- 2億4730万
- 2015年3月31日 -14.91%
- 2億1042万
- 2016年3月31日 +5.42%
- 2億2183万
- 2017年3月31日 -14.04%
- 1億9068万
- 2018年3月31日 -66.06%
- 6471万
- 2019年3月31日 +584.28%
- 4億4279万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 17:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 6 百万円 7 百万円 繰延税金資産の純額 - 百万円 - 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 17:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が55百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用の否認等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 285 百万円 364 百万円 繰延税金負債合計 △688 百万円 △506 百万円 繰延税金資産の純額 108 百万円 425 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。2026/06/22 17:08
A. 繰延税金資産の回収可能性
(a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額