四半期報告書-第24期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)の連結経営成績は、下記のとおり、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益、すべての項目において当初の業績予想並びに前年同期実績を大幅に上回り、第2四半期連結累計期間(半期)における過去最高益となりました。

	当第2四半期 連結累計期間の 当初業績予想	当第2四半期 連結累計期間の 実績	前第2四半期 連結累計期間の 実績	当初 業績予想 達成率	前年 同期比
売上高	4,666百万円	5,506百万円	4,152百万円	118.0%	+32.6%
営業利益	2,300百万円	2,880百万円	2,081百万円	125.3%	+38.4%
経常利益	2,300百万円	2,901百万円	2,085百万円	126.2%	+39.2%
四半期純利益	1,445百万円	1,801百万円	1,228百万円	124.7%	+46.6%

当第2四半期連結累計期間の案件成約数は150件(譲渡・譲受は別カウント)となりました。前年同累計期間の案件成約数は101件であり、対前年比+48.5%と大幅に増加し、第2四半期累計期間として過去最多を更新いたしました。
1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2014年には65歳から67歳となります。中堅中小企業の経営者の方々にとって数年前までは「将来いつかは対処しなければならない課題」であった後継者問題が、経営者の方々の高齢化とともに機が熟し「決断を迫られている喫緊の課題」に変化しています。
また、少子高齢化や人口減という短期的には動かし難い社会背景から、限りある国内マーケットの中での勝ち残りや先行き不安を解消するために様々な業界で再編の動きが加速しています。
これら2つの大きな潮流が重なり合い、中堅中小企業の旺盛なM&A需要に結びついているものと当社グループでは分析しています。
加えて、案件受託状況も終始好調を維持しており、豊富な受託残を擁しての半期折り返しとなりました。
この好環境に対応すべく当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは、①コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成と、②新営業支援システムの活用による生産性の向上に注力いたしました。
①については、上記のとおり過去最多を更新したとはいえ中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要からすれば当社のシェアはわずか数パーセントに過ぎません。今後より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供するために、引続きコンサルタントの積極的採用を推進いたします。また、当連結会計年度より実践スキルと営業力の双方を強化すべく研修制度の一部を改善いたしました。今後とも採用した人材の早期戦力化を図るために各種研修制度、OJT制度を充実してまいります。
②については、当連結会計年度より本格稼働した新営業支援システムを有効活用するために、「戦略データベースプロジェクト」を組成し取組んでまいりました。これにより、案件や情報に係るデータベースを再構築し、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムの短縮を図り、生産性の向上を更に追求してまいります。
今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にM&Aによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業を展開いたします。
(2) 財政状態の分析
純資産合計は、11,908百万円となり、前連結会計年度末に比べて9.2%の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、11,459百万円となりました。これは、現金及び預金が425百万円減少し、売掛金が641百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて1.3%の増加となりました。
固定資産は、2,826百万円となりました。これは、建物(純額)が65百万円増加し、投資有価証券が55百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて6.0%の増加となりました。
これらにより、資産合計は、14,285百万円となり前連結会計年度末に比べて2.2%の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、1,938百万円となりました。これは、未払費用が124百万円減少し、未払法人税等が562百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて26.7%の減少となりました。
固定負債は、438百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が9百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて2.2%の増加となりました。
これらにより、負債合計は、2,376百万円となり前連結会計年度末に比べて22.7%の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、11,908百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、四半期純利益による増加額1,801百万円及び配当金の支払による減少額799百万円などにより、1,001百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて9.2%の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,164百万円となり、前連結会計年度末より425百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は545百万円(前年同四半期比458百万円減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,901百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,559百万円及び売上債権の増加額641百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は169百万円(前年同四半期は82百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入301百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出301百万円及び有形固定資産の取得による支出105百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は801百万円(前年同四半期比401百万円増)となりました。
これは、主に配当金の支払額799百万円によるものであります。