有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人的資本に関する基本的な考え方(ガバナンス・戦略)
当社は、「最高のM&Aをより身近に。」というパーパスのもと、中小企業の事業承継および成長戦略を支援することで、持続的な地域経済・社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。この経営戦略を実行する上で、人材は最も重要な経営資本(人的資本)であり、人材への投資およびその質の向上が、中長期的な企業価値の向上に直結するとの認識のもと、人材戦略を策定しております。
当社が展開するM&A仲介・支援事業は、高度な専門性に加え、経営者の想いや企業文化への深い理解、公正性・中立性を備えた判断、社会的責任を踏まえた倫理観が不可欠な知的集約型ビジネスです。このため、人的資本を単なる労務コストではなく、持続的競争優位を生み出す成長投資の中核として位置付け、経営戦略と人材戦略を一体的に推進しております。
当社は、過去の経営課題を踏まえ、成果至上主義に依存した人材マネジメントから脱却し、信頼・品質・付加価値を重視する事業運営への転換を進めてきました。2026年3月期においては、この基盤を前提として、人的資本経営を「統制・再発防止の段階」から「成長投資としての実行・可視化の段階」へと進化させ、企業価値向上との連動をより明確にしております。
②人材戦略の全体像(価値創造ストーリー)
当社の人材戦略は、経営戦略の達成に向け、「どのような人材を確保・育成し、どのような行動を促し、その結果としてどのように企業価値を創出するか」という価値創造ストーリーに基づき設計しております。
具体的には、
・中長期視点に基づく人材ポートフォリオの構築
・専門性・倫理観・公共性を兼ね備えた人材の計画的育成
・属人的判断に依存しない、組織として再現性のある価値提供体制の確立
を柱とし、中小企業M&A市場の拡大・高度化という事業環境の変化を持続的成長につなげていくことを目指しております。
③採用および人材育成に関する方針(戦略)
a.採用方針
新卒採用については、短期的な即戦力性よりも、当社のパーパスおよび価値観への共感、高い職業倫理意識、長期的な成長可能性を重視したポテンシャル採用を基本としております。
中途採用については、金融、会計、税務、事業会社等で培われた専門的知見や実務経験を活かしつつ、個人の成果にとどまらず、組織全体の価値創造や品質向上に貢献できる人材の獲得を重視しております。
b.人材育成方針
人材育成においては、全社員を対象とした共通の基礎教育(理念・パーパス・コアバリュー、業務標準、コンプライアンス)を軸として、役割・経験に応じた専門教育および階層別研修を体系的に実施しております。
これにより、専門性の深化とともに、判断および行動の質を組織として担保する仕組みを整備し、安定的かつ高品質なM&A支援の提供を実現しております。
また、人材の多様性を確保する社内環境整備については引き続き検討してまいります。
④報酬および評価に関する基本方針(戦略・指標)
当社の報酬制度は、短期的な業績評価に基づくインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上への貢献を重視した設計としております。評価にあたっては、成約実績のみならず、案件品質、顧客満足度、業務プロセス遵守状況、組織への貢献度等を総合的に勘案しております。
「株式報酬信託制度の導入」
当社は、2033年3月期に向けた中長期的な業績および企業価値向上を目的として、役員および従業員を対象とする株式報酬信託制度の導入を予定しております。
本制度は、当社が拠出した自己株式を信託を通じて管理し、業績や役割に応じて付与されるポイントに基づき、当該ポイント数に相当する株式を交付する仕組みであります。
これにより、役職員が中長期的な視点で企業価値および株主価値を意識した行動を取ることを促進し、経営陣・従業員と株主・投資家との価値共有を強化しております。本制度は、人材戦略と資本戦略を接続する中長期インセンティブ施策として位置付けております。
⑤リスク管理および人的資本に関する課題認識(リスク管理)
人的資本に関する主なリスクとして、専門人材の不足、品質管理の形骸化、価値観の不一致による組織力低下等を認識しております。これらのリスクに対しては、採用基準の明確化、教育体系の高度化、評価制度の透明性向上等の施策を通じて、未然防止および影響範囲の低減を図っております。
また、人的資本施策の進捗や実効性については、経営層が定期的にモニタリングを行い、必要に応じて施策の見直しを実施しております。
⑥人的資本に関する指標および今後の開示方針(指標・目標)
当社は、人的資本に関する取り組みについて、経営戦略との連動性を踏まえ、段階的に指標および開示内容の高度化を進めております。具体的な数値指標については、事業特性や投資家との対話を踏まえながら、適切な形で開示していく方針であります。
今後も、人的資本に関する開示を通じて投資家との建設的な対話を深め、人的資本戦略の改善と企業価値向上の好循環を実現してまいります。