有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営環境
当社グループは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが当社の社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。
(2)対処すべき課題
当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。
(1) コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成
中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。
今後、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、前連結会計年度より社員教育支援室を新設いたしました。同室には経験豊富なコンサルタントを配置し、彼らの指導のもと「300日で一人前」をキーワードに、各種研修制度、各種OJT制度の充実と中途採用者の各人別進捗管理の徹底に取組んでおります。
また、併せて中堅社員等に対しても、それぞれのポジションや成長水準に応じた各種研修プログラム等を実施することにより全社的なレベルアップに注力しております。
(2) 案件のカバー率の向上とカバー領域の拡大
前記のとおり当社グループの業容拡大のためには、案件のカバー率の向上とカバー領域の拡大が不可欠であります。
カバー率の向上につきましては、下記の3つの基軸からなるアプローチのそれぞれを更に充実させることによりM&Aによるソリューションを必要としている企業経営者の方々を漏れなくカバーできるよう取組んでまいります。
■情報ネットワークによる案件アプローチ
当社グループの有する会計事務所、地域金融機関、証券会社等から構成されるM&A情報ネットワークによる案件アプローチ
■ダイレクトコンタクトによる案件アプローチ
当社グループのセミナーにご参加いただいたお客様や当社のウェブサイトを閲覧しお問い合わせいただいたお客様等をフォローすることによる案件アプローチ
■業種に特化した案件アプローチ
調剤薬局、医療介護、IT、設備工事等、特定業種に専門特化することでより専門性の高いサービスを提供することによる案件アプローチ
また、カバー領域の拡大につきましては、中小企業の後継者問題解決のためのM&Aという当社グループのメインテーマに加えて、上場企業案件、ミッドキャップ(中堅企業)案件、小規模案件、更にはアセアン諸国を中心とする海外案件へとカバー領域の拡大に注力しております。
(3) 生産性の向上
上記によりアプローチした案件について、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムを適切に維持することにより生産性を向上させることが当社グループの継続的成長のためには不可欠であります。
当連結会計年度より、全案件の進捗等を一元的に管理する案件管理室を発足いたしました。営業支援システムにおける全案件データを案件管理室において有効にプロセス管理し、ボトルネックを解消することで、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムの適切な維持に注力しております。
また、前記のとおり当連結会計年度より企業評価に特化した専門子会社である株式会社企業評価総合研究所を本格稼働させ、当社グループの営業効率の更なる向上を追求しております。
(4) バリューチェーンの強化・拡大と総合的経営戦略コンサルタント企業への取組
当社グループはM&Aの仲介サービスのシングルメニューを提供する企業から、経営戦略、マーケティング、PMI(企業提携実現後の企業の融合)等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、M&A業務のバリューチェーンを強化・拡大し、M&A仲介業務に関連・付随するサービスの拡大に努めます。
このことが、売り手、買い手ともに本当に満足のいくM&Aにつながると考えております。
この課題につきましては、当連結会計年度よりPMI支援室を新設し新たにPMI業務に注力する等、「成約から成功へ」をキーワードに着実に進捗しております。
将来的には、M&A仲介業務をコアとした「総合的経営戦略コンサルタント」という位置づけの企業になるよう、より一層の研鑽を行っております。
(5) 西日本エリアにおける業績の拡大
当社グループがメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。
当連結会計年度において福岡営業所を新設し、大阪支社、名古屋支社、福岡営業所の営業を統括する上席執行役員を配置いたしました。
これにより、西日本エリアにおける業績の拡大に注力するとともに、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。