有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)日本M&Aセンターグループ加盟契約書
当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2026年3月31日現在1,111拠点)と全国的な情報ネットワークを構築しています。
当社グループは、地域M&Aセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本M&Aセンターグループ加盟契約書」を締結しています。
当該契約の概要は次のとおりであります。
・ 当社グループと当社グループに加盟する会計事務所(以下、「加盟会計事務所」という。)とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてM&A等に関する仲介業務を相互に協力して行う。
・ 加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社グループに会費等を支払うものとする。
・ 加盟会計事務所は、M&A等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社グループの各種研修に参加できる。
・ 当社グループ及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。
・ 案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社グループと加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。
・ 加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の1か月前までに当社グループに書面で通知する。
(2)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
①契約締結日
2023年5月10日
②金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行
③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高	3,500百万円
弁済期限	2028年5月15日
担保の内容	期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、借入人がエージェント又は貸付人に対して債務を履行しなければならない場合には、当該エージェント又は貸付人は、本契約の別の規定にかかわらず、借入人に対する本契約上の債権を被担保債権として根担保権を実行し、当該エージェント又は貸付人の借入人に対する本契約上の債権の弁済を受けることができる。

④財務上の特約の内容
A.2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される「純資産の部の合計金額に自己株式勘定の金額の絶対値を加算した金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に自己株式勘定の金額の絶対値を加算した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
B.2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
C.2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。