有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、気候変動リスクや機会への対応を進めると同時に、パリ協定や国内の2050年カーボンニュートラル水準に向けた脱炭素化課題への目標のモニタリングのため、排出量の削減目標を現在再検討しています。具体的な対応としてはScope 1、Scope 2、およびScope 3排出量の算定範囲を拡大し、開示することを目指しています。
CO2排出量推移(t-CO2)

	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1	0	0	0
Scope2	27.2	39.1	42.5

Scope3

2,370.9

2,934.2

2667.0

〈算定方法〉GHGプロトコルに基づき算定
〈算定対象範囲〉日本M&Aセンター国内拠点(サテライトオフィス、海外拠点は算定対象外)
〈組織境界〉支配力基準(支配下の事業からのGHG排出量を100%算定)
〈算定ロジック〉Scope 3はカテゴリ6とカテゴリ7の排出量を算定。2022年度分までは全拠点の航空機
を利用した出張が対象範囲。2023年度より自動車による出張、通勤費を対象範囲に追加
し排出量を算出しています。