有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、気候変動リスクや機会への対応を進めると同時に、パリ協定や国内の2050年カーボンニュートラル水準に向けた脱炭素化課題への目標のモニタリングのため、排出量の削減目標を現在再検討しています。具体的な対応としてはScope 1、Scope 2、およびScope 3排出量の算定範囲を拡大し、開示することを目指しています。
CO2排出量推移(t-CO2)

	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1	0	0	0
Scope2	39.1	42.5	62.1

Scope3

2,934.2

2,667.0

3,515.1

〈算定方法〉GHGプロトコルに基づき算定
〈算定対象範囲〉日本M&Aセンター国内拠点(サテライトオフィス、海外拠点は算定対象外)
〈組織境界〉支配力基準(支配下の事業からのGHG排出量を100%算定)
〈算定ロジック〉Scope 3はカテゴリ6とカテゴリ7の排出量を算定。
また人材育成に関しては協力しあう風土づくりや女性社員の意識醸成に取り組み、女性活躍の土壌を耕します。
各階層に向け個別に施策を実施することで目標達成を目指します。
女性活躍推進プロジェクト(単位:%)

	2025年	2027年	2030年
女性役員比率	14.3	21.4	31.3
女性管理職(課長以上)比率	12.8	21.1	21.9

女性社員比率

28.6

28.9

30.2