有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年2月9日及び平成24年2月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社監査役 2 当社従業員 91
株式の種類及び付与数(株) (注)	普通株式 344,000
権利確定条件	①本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成28年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ)30億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 10%まで (ⅱ)40億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 30%まで (ⅲ)50億円を超過した場合、全ての本新株予約権 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年6月30日～平成30年6月29日

(注) 平成24年4月1日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年2月9日及び平成24年2月10日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	354,000
付与(株)	―
失効(株)	10,000
権利確定(株)	34,400
未確定残(株)	309,600
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	34,400
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	34,400

(注) 平成24年4月1日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度末に株式分割があったものと仮定して算定しております。
②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年2月9日及び平成24年2月10日
権利行使価格	1株当たり1,890円
行使時平均株価	―
付与日における公正な評価単価	新株予約権1個当たり286円

(注) 平成24年4月1日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成24年4月1日以降は権利行使価格が378,000円から1,890円に調整されております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年2月9日及び平成24年2月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社監査役 2 当社従業員 85
株式の種類及び付与数(株) (注)	普通株式 332,000
権利確定条件	①本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成28年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ)30億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 10%まで (ⅱ)40億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 30%まで (ⅲ)50億円を超過した場合、全ての本新株予約権 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年6月30日～平成30年6月29日

(注) 平成24年4月1日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年2月9日及び平成24年2月10日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	309,600
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	309,600
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	34,400
権利確定(株)	309,600
権利行使(株)	―
失効(株)	12,000
未行使残(株)	332,000

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年2月9日及び平成24年2月10日
権利行使価格	1株当たり1,890円
行使時平均株価	―
付与日における公正な評価単価	新株予約権1個当たり286円

(注) 平成26年4月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成26年4月1日以降は権利行使価格が1,890円から630円に調整されております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。