有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 平成24年4月1日付で普通株式1株につき普通株式200株、平成26年4月1日付で普通株式1株につき普通株式3株、平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
②平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度末に株式分割があったものと仮定して算定しております。
(ⅱ)平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度末に株式分割があったものと仮定して算定しております。
②単価情報
(ⅰ)平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度末に株式分割があったものと仮定して算定しております。
(ⅱ)平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 平成24年4月1日付で普通株式1株につき普通株式200株、平成26年4月1日付で普通株式1株につき普通株式3株、平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
②平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
③平成29年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅱ)平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅲ)平成29年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
②単価情報
(ⅰ)平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅱ)平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅲ)平成29年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2 平成29年3月期の配当予想額に基づき算定しております。
3 満期までの期間に応じた償還年月日平成36年6月20日の長期国債334の流通利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年2月9日及び平成24年2月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社監査役 2 当社従業員 82 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 1,011,000 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成28年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ)30億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 10%まで (ⅱ)40億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 30%まで (ⅲ)50億円を超過した場合、全ての本新株予約権 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年6月30日～平成30年6月29日 |
(注) 平成24年4月1日付で普通株式1株につき普通株式200株、平成26年4月1日付で普通株式1株につき普通株式3株、平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
②平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年4月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社従業員 169 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 2,480,600 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ)平成28年3月期もしくは平成29年3月期のいずれかの期に80億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能 (ⅱ)平成30年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能 (ⅲ)平成31年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40%を行使可能 ただし、平成28年3月期乃至平成31年3月期の経常利益が60億円を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年6月30日～平成33年6月29日 |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年2月9日及び平成24年2月10日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 1,956,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | 942,000 |
| 失効(株) | 3,000 |
| 未行使残(株) | 1,011,000 |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度末に株式分割があったものと仮定して算定しております。
(ⅱ)平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年4月9日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | 2,503,800 |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | 23,200 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 2,480,600 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度末に株式分割があったものと仮定して算定しております。
②単価情報
(ⅰ)平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年2月9日及び平成24年2月10日 |
| 権利行使価格 | 1株当たり315円 |
| 行使時平均株価 | 3,298円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 新株予約権1個当たり286円 |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度末に株式分割があったものと仮定して算定しております。
(ⅱ)平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年4月9日 |
| 権利行使価格 | 1株当たり2,163円 |
| 行使時平均株価 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | 新株予約権1個当たり1,700円 |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年2月9日及び平成24年2月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 2 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 27,000 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成28年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ)30億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 10%まで (ⅱ)40億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 30%まで (ⅲ)50億円を超過した場合、全ての本新株予約権 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年6月30日～平成30年6月29日 |
(注) 平成24年4月1日付で普通株式1株につき普通株式200株、平成26年4月1日付で普通株式1株につき普通株式3株、平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
②平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年4月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社従業員 154 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 2,357,000 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ)平成28年3月期もしくは平成29年3月期のいずれかの期に80億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能 (ⅱ)平成30年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能 (ⅲ)平成31年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40%を行使可能 ただし、平成28年3月期乃至平成31年3月期の経常利益が60億円を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年6月30日～平成33年6月29日 |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
③平成29年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年10月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社従業員 282 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 2,190,600 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ)平成31年3月期に115億円を超過し、且つ平成32年3月期に125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能 (ⅱ)平成33年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能 (ⅲ)平成34年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40%を行使可能 ただし、平成31年3月期乃至平成34年3月期の経常利益が90億円を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成34年7月1日～平成36年6月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年2月9日及び平成24年2月10日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 1,011,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | 981,000 |
| 失効(株) | 3,000 |
| 未行使残(株) | 27,000 |
(ⅱ)平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年4月9日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | 2,480,600 |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | 123,600 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 2,357,000 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
(ⅲ)平成29年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年10月30日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 2,214,000 |
| 失効(株) | 23,400 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 2,190,600 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
②単価情報
(ⅰ)平成24年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年2月9日及び平成24年2月10日 |
| 権利行使価格 | 1株当たり315円 |
| 行使時平均株価 | 4,148円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 新株予約権1個当たり286円 |
(ⅱ)平成27年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年4月9日 |
| 権利行使価格 | 1株当たり2,163円 |
| 行使時平均株価 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | 新株予約権1個当たり1,700円 |
(ⅲ)平成29年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年10月30日 |
| 権利行使価格 | 1株当たり5,490円 |
| 行使時平均株価 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | 新株予約権1個当たり1,300円 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年10月30日 |
| 株価変動性(注1) | 33.06% |
| 満期までの期間 | 6.6年間 |
| 予想配当(注2) | 0.62% |
| 無リスク利子率(注3) | △0.035% |
(注)1 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2 平成29年3月期の配当予想額に基づき算定しております。
3 満期までの期間に応じた償還年月日平成36年6月20日の長期国債334の流通利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
